２．福祉用具の貸与と販売のあり方等
２ー３ 一部貸与種目・種類における貸与と販売の選択制の導入
（１）検討の経緯
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令和２年11月の財政制度等審議会財政制度分科会において、「福祉用具貸与のみを内容とするケアプランが約６％を
占め、その内容として歩行補助杖等の廉価な品目が７割を占めており、歩行補助杖等の要介護度に関係なく給付対象と
なっている廉価な福祉用具については、保険給付による貸与から販売に変えることで毎月のケアプラン作成等のケアマ
ネジメントの費用を不要とすることが考えられる」との指摘がなされた。

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これを受け、社会保障審議会介護給付費分科会においても議論がなされ、「新経済・財政再生計画 改革工程表
2021」（令和３年12月23日経済財政諮問会議）では「福祉用具貸与の在り方について、要介護度に関係なく給付対象
となっている廉価な品目について、貸与ではなく販売とするなど、2020年度の関係審議会における審議結果を踏まえ、
引き続き必要な対応を検討」とされた。

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こうした論点については、令和４年９月までの計６回にわたる本検討会において、
・ 利用者本人の尊厳に応じた自立支援の徹底、自己決定権の行使による自己実現を図る機会の確保
・ 被保険者数、サービス利用者数、軽度者の増加がある中での、制度の持続可能性の確保
・ 様々な福祉用具が増えた中、貸与になじまない性質とされる「他人が使用したものに対する心理的抵抗感」等の捉
え方の変化の可能性
といった基本的な視点を踏まえつつ、議論が行われたところであり、介護保険制度における福祉用具の貸与から販売へ
の移行については、
・ 利用者の意向や負担の状況等を踏まえた貸与と販売の選択制の導入などの積極的な検討を求める意見がある一方、
・ 高齢者は状態の変化が生じやすいため、適宜借り換え等が行える貸与が望ましいなど、
様々な意見があった。こうした意見を踏まえ、福祉用具の貸与と販売に関する適正化方策の一つとして、「福祉用具貸
与・特定福祉用具販売の選択が可能かどうか」について更に検討を行うこととした。

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前述したとおり、令和３年度、令和４年度に実施した調査研究結果等によるデータの分析結果等を踏まえ、一部貸与
種目・種類における貸与と販売の選択制の導入についても更に検討を進めてきたところである。
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