２．福祉用具の貸与と販売のあり方等
２ー３ 一部貸与種目・種類における貸与と販売の選択制の導入
（３）対応の方向性
○

前述の検討の視点を踏まえ、一部貸与種目・種類における貸与と販売の選択制を導入することとし、以下の３つ
の項目について検討を行った結果をまとめた。

○

なお、選択制と介護保険制度における福祉用具の貸与原則の考え方との関係については、貸与原則を維持しつつ、
選択制の対象となる種目・種類のうち利用者が販売を選択したものについては、貸与原則の例外となり、これまで
の「他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの、使用によって形態・品質が変化し、再利用
できないもの」という例外の範囲を拡大することとなる。また、選択制の導入に伴い、選択制の対象となる種目・
種類については、福祉用具貸与だけでなく特定福祉用具販売においても介護保険の給付対象に加えることとなる。

１）

選択制の対象とする種目・種類

２）

選択制の対象者の判断と判断体制・プロセス

・ 対象者の判断
・ 判断体制・プロセス

３）

貸与又は販売後のモニタリングやメンテナンス等のあり方

・ 貸与後のモニタリングのあり方
・ 販売後の確認やメンテナンスのあり方

13