在宅高齢者の多様な状態を踏まえた福祉用具貸与事業者の支援のあり方に
関する調査モデル研究事業
令和５年度老人保健健康増進等事業（一般社団法人日本福祉用具供給協会）
○

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会の議論の整理において利用者の状態を踏まえた支援等が重要であ
り、利用期間の予測可能性等の検討が必要、多職種連携による支援のプロセス、仕組みを促進するべきとされた。

○ また、制度開始時と比較して、特に軽度とされている利用者数が増加している中、あり方検討会の整理では、改善が期待できる
者は要支援・要介護度が軽度の者とされており、これらの者に対する支援を中心に検討を進め、制度の持続可能性を確保する必要
がある。

１）福祉用具貸与事業者の支援のあり方に関する研究

調査目的：開始時の支援実態を明らかにし、根拠を

２）在宅高齢者の多様な状態を踏まえた支援のあり方に関する研究

①総合事業の事例調査

持ってモニタリングすることによって貸与

調査対象：自治体

期間設定（モニタリングの設定）を検証

調査方法：訪問またはオンラインによるヒアリング調査

調査対象：介護予防福祉用具貸与事業所及び福祉用具
専門相談員。介護予防福祉用具貸与を調査
開始時以降、新規で利用開始となる利用者
調査方法：郵送またはWEB

数カ所（地域リハビリテーション体制有り）

調査内容：介護予防・日常生活支援総合事業の利用者への
福祉用具に関する支援実施状況及び支援体制
②モデル的試行調査
調査対象：自治体

１カ所（地域リハビリテーション体制有り）

①貸与開始時（情報収集と評価）

調査方法：利用者数名を選定し多職種連携の支援を実施

②モニタリング実施時（過不足、不適切な使用）

調査内容：地域における福祉用具貸与事業所及び福祉用具専門

③貸与終了時（貸与開始時との比較、終了の理由）

相談員等に期待される役割の整理や活躍の場の確認

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