２．福祉用具の貸与と販売のあり方等
２ー１ 現状と課題
（２）福祉用具貸与・販売に関するサービスの質の向上
○ 令和３年度、令和４年度老人保健健康増進等事業において、記録項目等を整備した福祉用具貸与計画等の各種様式
を使用することで、適切なサービス提供や評価に活用できることが把握できた。一方、情報としては取得しているに
も関わらず、記録を行うことの意義や重要性の認識が低いため、福祉用具の選定に必要な「要介護度や身体状況、
ADL」等の情報が未記入のケースがあるなど、記録の作成に関する課題も明らかとなった。
○ サービス提供におけるPDCAを適切に実践するためには、福祉用具専門相談員の役割や福祉用具貸与計画等の各種
様式を活用する目的・方法、記録を行うことの意義等について広く周知することや、福祉用具専門相談員指定講習の
カリキュラムを見直すなど、福祉用具専門相談員の知識や技術の向上に向けた具体的な取組が必要である。

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