２．福祉用具の貸与と販売のあり方等
２ー１ 現状と課題
令和３年度、４年度に実施した調査研究結果等や本検討会における議論を踏まえ、福祉用具の貸与と販売のあり方等に
関する各事項についての現状と課題を整理した。

（１）福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進
○ 令和３年度、令和４年度老人保健健康増進等事業において、福祉用具貸与事業所における事故防止に向けた取組状
況の実態を調査した結果、事故やヒヤリ・ハットの範囲・定義を明確にして周知することが出来ていない事業所が４
割程度あることがわかった。
○ 事業所内での共通認識の下、事故やヒヤリ・ハットの範囲・定義を明確化し、それらの情報を広く収集するととも
に、事業所内における事故防止に向けた対応を検討するなどの環境や体制を整え、福祉用具専門相談員の意識向上を
図る必要がある。
○ 介護予防福祉用具貸与については、福祉用具専門相談員が計画の実施状況の把握（モニタリング）を行い、その結
果を記録し、介護予防支援事業者に報告することとしているが、福祉用具貸与については、計画の実施状況の結果の
記録等を求めていない状況である。また、福祉用具貸与事業所における定期モニタリングの頻度について調査した結
果、「原則として6ヶ月に1回」の頻度が最も多いが、一方で疾病があり身体状況の変化が著しい場合、「頻度が高い
ケースがある」といった回答もあり、モニタリングの実施時期については利用者の状態に応じた違いがみられた。事
故を未然に防ぐため、モニタリングの時期等の判断が重要である。
○ 福祉用具等に関する有識者、実務者及び関係事業者団体等からなる「福祉用具等の安全利用に関する検討委員会」
を令和４年度に設置し、事故及びヒヤリ・ハット情報を市区町村や福祉用具貸与事業所等から収集するとともに、有
効活用の仕組みについて検討している。また、検討委員会の下に事例検討部会を設置し、収集した情報の精査、検討
事例の抽出、要因分析及び事例集の作成を行っている。

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