２．福祉用具の貸与と販売のあり方等
２ー２ 対応の方向性
（３）全国課長会議等における消費生活用製品安全法に基づく重大事故報告の周知徹底
○ 消費生活用製品の重大製品事故のうち福祉用具に係る事故情報については、都道府県・指定都市・中核市を通じて、
市町村及び福祉用具貸与事業所等に対し、随時周知を行っているが、当該内容について、（２）の取組のほか、例年３
月に開催されている全国課長会議等の場において、改めての周知徹底を行い、重大事故情報の共有と管内の各事業所に
対する周知徹底の要請を通じた福祉用具の安全利用の促進を図る。

（４）サービス提供におけるPDCAの適切な実践に向けた周知徹底
○ サービス提供における各種様式の活用・記録等を通じたサービスの質の向上（PDCA）を適切に実践していくため必要
となる「福祉用具貸与・販売計画の作成」や「モニタリング」等の福祉用具専門相談員の役割について、関係規定等に
基づき内容をまとめるとともに、その内容や福祉用具貸与・販売計画等の各種様式の活用の目的・方法、記録を行うこ
との意義のほか、現に従事している福祉用具専門相談員を対象とした研修機会、医師やリハビリテーション専門職等の
医療職を含めた多職種との連携の必要性についても、福祉用具貸与事業所に対し周知を図る。

（５）「福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直しに向けた調査研究事業」を通じた指定講習
カリキュラムの更新に向けた取組の実施
○

福祉用具の安全な利用やPDCAの推進、それらを効果的に行うための多職種連携等を適切に実施するため、「福祉用具
専門相談員指定講習カリキュラムの見直しに向けた調査研究事業」で実施する有識者による検討や各指定講習実施者へ
のアンケート調査等を通じて、福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直しを行う。

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