３．今後の進め方等

○

本検討会では、福祉用具の安全な利用の促進、サービスの質の向上及び給付の適正化や一部貸与種目・種類を対象と
した貸与と販売の選択制の導入に関する事項を中心に検討を行い、対応の方向性を取りまとめた。

○

今後、本検討会の取りまとめを社会保障審議会介護給付費分科会に報告し、その意見を聴いた上で、本取りまとめで
示した対応の方向性を踏まえ、政府において着実に各種取組を実行に移していくことが求められるとともに、その効果
や課題等については、引き続き調査・検証を行い、改善や充実を図っていく必要がある。

○

また、貸与と販売の選択制の導入にあたっては、現場で制度が円滑に運営されるよう、関係者の意見を十分反映し、
事務負担の軽減にも配慮した詳細な制度設計とわかりやすい制度の周知に努めることが必要である。

○

最後に、介護保険制度の持続可能性といった基本的な視点等を踏まえつつ、福祉用具が利用者の自立支援を促進し、
効果的・効率的に提供されていくために、福祉用具の安全な利用の促進、サービスの質の向上及び給付の適正化等の観
点から関係者が一体となって取り組んでいくことを期待したい。

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