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【参考資料１】介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会 対応の方向性に関する取りまとめ (41 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36375.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第231回 11／16）《厚生労働省》 |
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選択制の対象とする種目・種類の検討
（手すり、支持用手すり、床置き式起き上がり用手すり）
○
手すり、支持用手すりにおいては、利用者負担額における分岐月数よりも、平均の貸与月数が短い（青＜赤） 。また、利
用者負担額における分岐月数よりも長く利用している者の割合は、35.3%であった。
○
床置き式起き上がり用手すりにおいては、利用者負担額における分岐月数よりも、平均の貸与月数が短い（青＜赤） 。ま
た、利用者負担額における分岐月数よりも長く利用している者の割合は、30.7%であった。
貸与月数
種類（利用者数）
平均値
手すり、支持用手すり（n=12,993)
床置き式起き上がり用手すり（n=36,236)
要支援１・２ 要介護１・２
15.4
14.1
要介護３
18.6
15.2
13.4
12.5
17.9
13.8
12.1
11.0
貸与月数による利用者の推移（手すり、支持用手すり）
30
要介護４・５
28.0％
要介護４・５
要介護３
要介護１・２
要支援１・２
中央値
利用者負担額に
おける分岐月数
（中央値で算出）
標準偏差
13.0
10.0
11.6
11.4
購入により
自己負担が減ると
考えられる
利用者の割合
貸与を30ヵ月以上
続けている
利用者の割合
23.6
24.3
28.0%
24.2%
35.3%
30.7%
貸与月数による利用者の推移（床置き式起き上がり用手すり）
30
要介護４・５
要介護３
要介護１・２
要支援１・２
35.3％
24.2％
30.7％
20
利用者の割合（％）
20
15.4ヶ月
10
23.6ヶ月
24.3ヶ月
14.1ヶ月
10
平均貸与月数
平均貸与月数
利用者負担額に
おける分岐月数
利用者負担額に
おける分岐月数
0
0
1
3
6
9
12
15
貸与月数
18
21
24
27
30
1
3
6
9
（※）介護保険DB上の平成30年11月から令和３年4月までのデータをもとに、CCTA95における分類を用いてデータを抽出。
（※）福祉用具貸与を30か月以上利用している者は、一律30ヵ月として表示している。利用期間の途中で一時的に貸与実績が無いデータは含まれていない。
（※）利用者負担額における分岐月数は、希望小売価格（中央値）/1ヶ月間の平均貸与価格（中央値）で算出したものを記載。
12
15
貸与月数
18
21
24
27
30
40
（※）「購入により自己負担が減ると考えられる利用者の割合」は、利用者負担額における分岐月数よりも貸与月数が長い利用者の割合の合計で算出。貸与月数、利用者負担額における分岐月数は、小数点以下を四捨五入して計算。
（手すり、支持用手すり、床置き式起き上がり用手すり）
○
手すり、支持用手すりにおいては、利用者負担額における分岐月数よりも、平均の貸与月数が短い（青＜赤） 。また、利
用者負担額における分岐月数よりも長く利用している者の割合は、35.3%であった。
○
床置き式起き上がり用手すりにおいては、利用者負担額における分岐月数よりも、平均の貸与月数が短い（青＜赤） 。ま
た、利用者負担額における分岐月数よりも長く利用している者の割合は、30.7%であった。
貸与月数
種類（利用者数）
平均値
手すり、支持用手すり（n=12,993)
床置き式起き上がり用手すり（n=36,236)
要支援１・２ 要介護１・２
15.4
14.1
要介護３
18.6
15.2
13.4
12.5
17.9
13.8
12.1
11.0
貸与月数による利用者の推移（手すり、支持用手すり）
30
要介護４・５
28.0％
要介護４・５
要介護３
要介護１・２
要支援１・２
中央値
利用者負担額に
おける分岐月数
（中央値で算出）
標準偏差
13.0
10.0
11.6
11.4
購入により
自己負担が減ると
考えられる
利用者の割合
貸与を30ヵ月以上
続けている
利用者の割合
23.6
24.3
28.0%
24.2%
35.3%
30.7%
貸与月数による利用者の推移（床置き式起き上がり用手すり）
30
要介護４・５
要介護３
要介護１・２
要支援１・２
35.3％
24.2％
30.7％
20
利用者の割合（％）
20
15.4ヶ月
10
23.6ヶ月
24.3ヶ月
14.1ヶ月
10
平均貸与月数
平均貸与月数
利用者負担額に
おける分岐月数
利用者負担額に
おける分岐月数
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貸与月数
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（※）介護保険DB上の平成30年11月から令和３年4月までのデータをもとに、CCTA95における分類を用いてデータを抽出。
（※）福祉用具貸与を30か月以上利用している者は、一律30ヵ月として表示している。利用期間の途中で一時的に貸与実績が無いデータは含まれていない。
（※）利用者負担額における分岐月数は、希望小売価格（中央値）/1ヶ月間の平均貸与価格（中央値）で算出したものを記載。
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貸与月数
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21
24
27
30
40
（※）「購入により自己負担が減ると考えられる利用者の割合」は、利用者負担額における分岐月数よりも貸与月数が長い利用者の割合の合計で算出。貸与月数、利用者負担額における分岐月数は、小数点以下を四捨五入して計算。