前回の主な意見と今回の議論にあたっての考え方 ②
主な意見と考え方
【薬価制度における取扱い】
• 現時点で評価可能な項目から試行的に評価対象とし、安定供給に支障をきたさないよう十分配慮しつつ、試行的に実施すべき。
• 安定供給に支障が生じることないよう、評価が低い企業であっても、大きく不利になるような対応はすべきではない。同様に、薬価
の下支え措置を適用しない形で企業指標を活用することは不適切。
• 供給不安の原因が企業の不正であったことも考慮すると、安定供給できていること自体についてプラスの評価をすべきではない。
• 供給不安解消のための企業努力については薬価制度において活用することも検討に値するが、その企業の全ての品目を一律に評価す
るのではなく、個別の品目ごとの対応も検討すべき。
• 後発医薬品の価格帯については、これまでの薬価制度改革において複雑化しないように対応してきたこととの整合性に留意すべき。
⇒ 令和６年度改定における薬価上の評価は影響の小さな措置を試行的に実施し、次期改定の検討において企業指標全体を含め検証
していくこととしてはどうか（具体的な対応案については、20ページの考え方に基づき議論）。

【その他】
• 薬価の下落が製造管理・品質管理に支障を与えているのであれば、まずは適切な価格で取引されるように改善を図ることが重要。
⇒ 流通関連の課題に関しては「医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会」において検討中。

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