・ 病院等の中には、企業内の診療所のように原則として特定の
者を対象とするものもある。対象者が不明な場合など病院等が
提供する医療機能情報に疑義がある場合には、都道府県知事
は、直接病院等に問い合わせ等を行うよう留意しなければなら
ない。

・ 病院等の中には、企業内の診療所のように原則として特定の
者を対象とするものもある。対象者が不明な場合など病院等が
提供する医療機能情報に疑義がある場合には、直接病院等に
問い合わせ等を行うよう留意しなければならない。

３ 実施主体
・ 都道府県を実施主体とする。
・ ただし、本制度を実施するに相応しい法人に対して委託する
ことは差し支えない。 （削除）

３ 実施主体
・ 都道府県を実施主体とする。
・ ただし、本制度を実施するに相応しい法人に対して委託する
ことは差し支えない。この場合において、都道府県は住民・患者
への情報提供が円滑に行われるよう、十分な連携・調整を図るも
のとする。

４ 実施体制
（１）都道府県における実施体制
・ 都道府県の医政担当部局において実施することを基本とす
る。
・ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）に基づき、本制度
の実施に関する事務の一部（調査票の送付・回収、病院等から

４ 実施体制
（１）都道府県における実施体制
・ 都道府県の医政担当部局において実施することを基本とす
る。
・ 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)に基づき、制度の実施
に関する事務の一部(調査票の送付・回収、病院等から医療機

医療機能情報の報告がなされない場合や虚偽の報告がなされ
た場合における病院等への指導等）を、市町村・特別区に処理
させることができる。ただし、この場合においても、都道府県が本
制度実施の責任主体であり、最終的な医療機能情報の公表

能情報の報告がなされない場合や虚偽の報告がなされた場合
における病院等への指導等)を、市町村及び特別区に処理させ
ることができる。ただし、この場合においても、都道府県が制度
実施の責任主体であり、最終的な医療機能情報の公表は都道
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