障害福祉サービス等報酬改定

【論点１】障害者虐待防止及び身体拘束適正化の徹底について②
障害福祉サービス等報酬改定
検討チーム（第41回）

検討の方向性

資料２

令和５年10月30日

○ 障害福祉サービス事業所等における障害者虐待防止の取組を徹底するため、令和４年度から義務化された障害者虐
待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等に対して、現在の身体拘束廃止未実施減算を参考として、報酬上の
対応を検討してはどうか。
○ また、身体拘束廃止未実施減算について、施設・居住系サービス（障害者支援施設、療養介護、障害児入所施設、
グループホーム、宿泊型自立訓練）については、身体拘束適正化の徹底を図る観点から、介護保険制度の取組を参考
とした減算額の見直しを検討してはどうか。
○ あわせて、指定基準の解釈通知において、
・虐待防止委員会や身体拘束適正化委員会において、外部の第三者や専門家の活用に努めることや、
・障害福祉サービス事業所等の管理者及び虐待防止責任者が、都道府県の実施する虐待防止研修を受講することが望
ましいこと
と規定することを検討してはどうか。
また、国において、虐待防止委員会や身体拘束適正化委員会における外部の第三者や専門家の活用の好事例の周知
を図ることを検討してはどうか。

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