これまでの分科会における主なご意見(高齢者虐待の防止)①
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いた
ご意見について事務局において整理したもの

＜高齢者虐待の防止＞
（高齢者虐待防止の推進）
○ 高齢者虐待防止措置に関する体制整備の状況において、委員会の設置と担当者の設置が訪問系・通所系では低い割合に
なっており、更なる体制整備のため、対策を講じるべきではないか。
○ 高齢者の虐待防止、事故発生防止に関する改定に関しても、実施状況等を踏まえて対応することが必要ではないか。
○ 虐待防止を図るべき様々な施策が実施されており、各施策が確実に実施されるよう、さらなる支援や周知を進めることが
重要ではないか。
○ 虐待防止において、養介護施設従事者等には認知症や介護についての知識を深めるとともに、介護業務への負担軽減を図
り、養護者においても、いつでも適切な介護サービスを受けられる体制であることが重要ではないか。
（身体的拘束等の適正化等）
〇 病院で身体拘束をされている方が、介護施設に入所となって、ケアの方法や環境調整で、病院で行われていた身体拘束が
不要というケースがある。その工夫・技術などを横展開し、トリプル改定に向けて、分野を超えて広く身体拘束廃止に取り
組むことが重要ではないか。
○ 身体拘束のガイドラインの創設から20年以上経過しており、医療依存度が高くなるなど、患者像も若干変化しているので、
病院における身体拘束廃止の推進と併せて、ガイドラインの見直しが必要ではないか。
（調査・公表）
○ 虐待の判断件数が高止まりしている状況であるが、コロナ禍開けでしっかりと再調査するべきではないか。また、親族等
からの経済的虐待については、当事者同士も気づきにくく、認知症の方への経済的虐待についても調査をしてはどうか。
○ サービス種別ごとの虐待の発生率の差や、虐待が起きる時間帯等のデータを調査することが、今後、人員の配置基準等の
議論の際に参考になるのではないか。
○ 全国の介護施設や事業所などで発生した虐待の状況を統計的に把握し、定期的に公表するような仕組みが重要ではないか。

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