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資料3 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて(参考資料) (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36549.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》
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介護予防・日常生活支援総合事業


実施事業所(団体)数の推移

介護予防・日常生活支援総合事業のうち介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス・通所型サービスの
実施事業所(団体)数をみると、令和2年度にあっては以下のとおりであった。
・訪問型サービス:従前相当サービスは28,841事業所(団体)、従前相当サービス以外のサービスは14,032事業所(団体)
・通所型サービス:従前相当サービスは37,456事業所(団体)、従前相当サービス以外のサービスは12,394事業所(団体)

訪問型サービス

通所型サービス

60,000

60,000

50,000

40,000

43,082
11,159

42,487
12,979

42,034

13,459

42,873
14,032

30,000
20,000

50,000

40,000

49,612

49,769

50,257

49,850

10,061

12,471

12,556

12,394

39,551

37,298

37,701

37,456

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

30,000

31,923

10,000

29,508

28,575

28,841

0

20,000
10,000
0

平成29年

平成30年

従前相当サービス

令和元年

令和2年

従前相当サービス以外のサービス

従前相当サービス

従前相当サービス以外のサービス

事業所割合

29年

30年

元年

2年

事業所割合

29年

30年

元年

2年

従前相当

74.1%

69.5%

68.0%

67.3%

従前相当

79.7%

74.9%

75.0%

75.1%

従前相当以外

25.9%

30.5%

32.0%

32.7%

従前相当以外

20.3%

25.1%

25.0%

24.9%

※ 令和元年度「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査」(NTTデータ経営研究所)報告書及び「介護予防・
日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和2年度実施分)に関する調査」(厚生労働省老健局老人保健課)より作成。
※ 各年のn数は、平成29年:1,644、平成30年:1,686、令和元年:1,719、令和2年:1,741。
(平成29年・平成30年・令和元年のデータにあっては、調査未回答自治体(それぞれ97市町村、55市町村、22市町村)あり。)
※ 重複を避けるため、各市町村内に所在する事業所のみ計上している。
※ 調査時点は、平成29年・平成30年・令和元年のデータにあっては各年の6月1日、令和2年のデータにあっては令和2年度末。

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