介護予防・日常生活支援総合事業

価格の弾力化の実施状況・実施しない理由

（令和４年度調査中間集計）

○

介護予防・日常生活支援総合事業の価格の弾力化について、弾力化対象サービスを実施している市町村におけるサービス
ごとの価格の弾力化状況をみると、すべてのサービスにおいてほとんどの市町村で実施されていなかった。
○ 価格の弾力化の実施についての検討状況をみると「弾力化を実施するか検討していない」が最も多く（60.7％）、次いで
「弾力化を実施するか検討した結果、実施しないこととした」が多かった（21.9％）。
○ 価格の弾力化を実施するか検討した結果、実施しないこととした市町村及び実施するか検討していない市町村におけるそ
の理由をみると「国が示すサービス単価以下の範囲内で支障なく運営できると考えたため」が最も多かった（77.1％）。

価格の弾力化の実施状況

訪問型
従前相当

訪問型
サービスＡ

通所型
従前相当

通所型
サービスＡ

(n=1,136)

(n=647)

(n=1,120)

(n=674)

基本報酬が国の目安を超える

0.3％

0.5%

0.4％

0.3％

回数あたり単価を設定し、場合により月の合計額が国の示す目安を超える

0.9%

1.7%

0.9％

2.5%

加算の単位数が国の目安を超える

0.1%

－

0.2％

0.1%

市町村独自の加算を設定し、場合により総単位数が国の示す目安を超える
いずれも該当しない

－
98.8 %

価格の弾力化の検討状況

0.4%
0.2%

0.6%

97.8％

98.6％

価格の弾力化を実施しない理由

（ｎ＝471 ）

介護予防
ケアマネジメント
(n=1,201)

96.6%

99.3%

（ｎ＝389 ）

サービス価格の弾力化について、住民から
サービス価格の弾力化について、住…
0.3%

0.6% 21.9%

16.8%

反対意見があったため

60.7%

サービス価格の弾力化にあたり利用者の
サービス価格の弾力化にあたり利用…
14.1%
費用負担を増やす必要が生じたため

0%

20%

40%

60%

80%

弾力化を実施するか検討した結果、実施に向けて準備中である
弾力化を実施するか検討した結果、実施しないこととした
弾力化を実施するか検討中である
弾力化を実施するか検討していない

100%

サービス価格の弾力化について、事… 0.5%
サービス価格の弾力化について、事業者の
賛同を得ることが難しかったため
国が示すサービス価格以下の範囲…
国が示すサービス価格以下の範囲内で
支障なく運営できると考えたため
その他

77.1%
15.4%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

※ 令和４年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成（令和４年10月17日中間集計）
※ 全市町村（1,741市町村）に対する調査。上記は、価格の弾力化の実施状況についてはすべての市町村、価格の弾力化の検討状況についてはいずれのサービスにおいても価格の弾力化を実施していない市町村、
価格の弾力化を実施していない又は実施を検討していない理由については、価格の弾力化を実施するか検討した結果、実施していない又は実施を検討していない市町村に対し、あてはまるものを選択させることにより得たもの。

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