高齢者に対する見守り事業・配食事業（総合事業以外の事業を含む）の実施状況
（令和４年度調査中間集計）
○ 総合事業によるもの以外の事業を含めた、市町村ごとの高齢者を対象に含む見守り事業・配食事業の実施状況をみると、見守り事
業を実施している市町村は68.9％、配食事業を実施している市町村は73.5％、いずれも実施していない市町村は13.7％であった。
○ 事業を実施するための財源については、総合事業を活用している割合（見守り:11.6％･配食17.7％）に対し、地域支援事業の任意
事業や一般財源などの他財源を活用している割合が高い状況であった。
○ 見守り事業・配食事業の対象者は要介護者など総合事業の対象者以外の者が多く含まれていた。

見守り事業・配食事業の実施状況
見守り事業

（ｎ＝1,201）

68.9％

配食事業

73.5％

11.6%
17.7%

要支援者（要支援１・２）

市町村特別給付

0.5%
0.5%

要介護者（要介護１～５）

保健福祉事業

1.0%
1.7%

49.0%
38.5%

一般財源
その他

12.9%
5.9%

0.0%

20.0%

88.1%

91.5%
88.1%
91.3%

82.0%

基本チェックリスト該当者

44.6%
56.1%

地域支援事業の任意事業

13.7％

見守り事業・配食事業の対象者

見守り事業・配食事業を実施するための財源
介護予防・日常生活支援総合
介護予防・日常生活支援総合
事業のその他の生活支援サービス
事業のその他の生活支援サー…

いずれも実施していない

基本チェックリスト該当者、要支

91.4%

援者、要介護者以外の高齢者

86.1%

見守り事業 n=828
配食事業
40.0%

84.6%

n=883
60.0%

高齢者以外（障害者等）

34.3%
36.9%

見守り事業 n=732
配食事業 n=727

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

※ 令和４年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成（令和４年10月17日中間集計）
※ 全市町村（1,741市町村）に対する調査。上記は、すべての市町村に対し、見守り事業・配食事業の実施状況等について、あてはまるものをすべて選択させることにより得たもの。

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