介護予防・日常生活支援総合事業の調査・分析・評価
○

介護保険法第115条の45の２第１項に基づき国は総合事業実施のための指針を定め、同条第2項において、市町村において調
査・分析・評価を行うよう努めるものとし、総合事業のPDCAサイクルの確立を推進。

○介護保険法（平成９年法律第123号）
（介護予防・日常生活支援総合事業の指針等）
第百十五条の四十五の二 厚生労働大臣は、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に関して、その適切かつ有効な実施
を図るため必要な指針を公表するものとする。
２ 市町村は、定期的に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、そ
の結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第１項の「指針」
○介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成27年厚生労働省告示第196号）
第１ 総合事業の実施に関する総則的な事項
１ 目的
２ 背景及び基本的な考え方
(1) 多様な生活支援の充実
(2) 高齢者の社会参加と地域における支え合いの体制づくり
(3) 介護予防の推進
(4) 市町村、住民等の関係者間における意識の共有と自立支援に向け
たサービス等の展開
(5) 認知症施策の推進
(6) 共生社会の推進
３ 総合事業の全体像
４ 市町村による効果的・効率的な事業実施
５ 目標設定
６ 事業の評価・検証と次期計画への反映
７ 都道府県による市町村への支援
８ 他の計画等との関係

第２ サービス事業
１ 基本的な考え方
２ サービス事業の情勢
３ 対象者
４ 各事業の内容
(1) 訪問型サービス
(2) 通所型サービス
(3) その他生活支援サービス (4) 介護予防ケアマネジメント
５ 実施方法
６ 単価
７ 利用者負担
８ 給付管理
９ 住所地特例適用被保険者に係る財政調整
第３ 一般介護予防事業
１ 基本的な考え方
２ 事業の構成
３ 対象者
４ 事業の実施
第４ 総合事業の円滑な実施のための生活支援体制整備事業の活用

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