介護予防・日常生活支援総合事業

対象者の弾力化による影響（提供団体）

（令和４年度調査中間集計）
○ 介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化について、弾力化対象サービスを提供している団体にどのよ
うな影響があったかをサービスごとにみると、訪問型サービスＢ・訪問型サービスＤ・通所型サービスＢすべてに
おいて「特に影響はなかった」が最も多かった（42.3％、66.7％、39.1％）。また、訪問型サービスＢ・通所型
サービスＢにあっては「状況が変化しても変わらずサービスを提供し、関係を維持できることが、サービス提供継
続のモチベーションにつながった」も多かった（30.8％、34.8％）。
対象者の弾力化による影響（サービス提供団体の場合）
状態が変化しても変わらずサービスを提供し、関係を維持で
状態が変化しても変わらずサービスを提供し、関係を維持で… 0.0%
きることが、サービス提供継続のモチベーションにつながった

30.8%

34.8%
11.5%
対象者の弾力化に伴い補助額を増額したため、収入増に
対象者の弾力化に伴い補助額を増額したため、収入増に…
16.7%
つながった
8.7%
3.8%
要介護者を受け入れるための人員を新たに確保する必要が
要介護者を受け入れるための人員を新たに確保する必要が… 0.0%
生じた
4.3%
3.8%
要介護者を受け入れるための設備や備品を新たに導入する
要介護者を受け入れるための設備や備品を新たに導入する… 0.0%
必要が生じた
8.7%
11.5%
要介護者の受け入れに対する心理的な負担が生じた（要介
要介護者の受け入れに対する心理的な負担が生じた（要… 0.0%
護者への対応方法がわからない、緊急時の対応が不安等）
17.4%
0.0%
サービス提供対象者が増えることで、新規利用者の受入ができ
サービス提供対象者が増えることで、新規利用者の受入が… 0.0%
なくなったり他の利用者へのサービス提供を減らす必要が生じた
4.3%
0.0%
その他
0.0%
8.7%
19.2%
把握していない
16.7%
26.1%
42.3%
特に影響はなかった

0.0%

39.1%
10.0%

20.0%

訪問型サービスＢ（ｎ＝26）
訪問型サービスＤ（ｎ＝６）

通所型サービスＢ（ｎ＝23）

66.7%
30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

※ 令和４年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成（令和４年10月17日中間集計）
※ 全市町村（1,741市町村）に対する調査。上記は、対象者の弾力化を行っているサービスがあるかつ当該サービスを継続利用要介護者が利用している市町村に対して、あてはまるものをすべて選択させることにより得たもの。

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