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資料3 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて(参考資料) (49 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36549.html |
出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》 |
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総合事業の事業評価
2.介護予防・生活支援サービス事業(1/1)
(地域支援事業実施要綱別添4)
○
介護サービス・生活支援事業の評価指標として、ストラクチャー指標1項目、プロセス指標(定性6項目・定量2項目)、
アウトカム指標1項目を例示
<ストラクチャー指標>
以下の1項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体制を整備できているかどうかを年度ごとに評価する。(4段階で評価する場合
の例:「1.できている、2.ある程度できている、3.あまりできていない、4.できていない」)この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
介護予防ケアマネジメントの実施に当たり、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所及びサービス事業提供者が、総合事業の趣旨や自立
支援の重要性を共有し、連携する体制を構築できているか。
<プロセス指標>
以下の6項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等のプロセスについて、適切にできているかどうかを年度ごとに評
価する。(4段階で評価する場合の例:「1.できている、2.ある程度できている、3.あまりできていない、4.できていない」)この際、評価した具体的理由につ
いても整理しておくことが望ましい。
① 窓口に相談にきた高齢者に対し、総合事業の目的、内容、サービスメニュー及び手続方法について十分な説明を行っているか。
② 介護予防ケアマネジメントに関する様式が統一されているか。
③ 介護予防・生活支援サービス事業の実施状況を把握しているか。
④ 介護予防・生活支援サービス事業の実施量と需要量の関係を的確に把握しているか。
⑤ 介護予防・生活支援サービス事業の実施状況の検証に基づき、次年度以降の実施計画の見直しを行っているか。
⑥ 要支援者、介護予防・生活支援サービス事業対象者及び継続利用要介護者の個人情報が共有されることについて、十分な説明を行い、同意を得
ているか。
以上の定性評価に加えて、以下の定量的指標を用いて介護予防・生活支援サービス事業の実施状況の評価を行う。
指 標
① 介護予防ケアマネジメント依頼書受理件数
※ 介護予防・日常生活支援総合事業実施状況調査を活用
評価方法
年度ごとに年間の介護予防ケアマネジメント依頼書受理件数を集計し、実施状況を評価する。
② 介護予防・生活支援サービス事業の実施状況
年度ごとに年間の各種事業の実施状況を集計し、実施回数及び利用者数により実施状況を評価する。
訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス別に実施回数及び利用者数(要支援1、要支援2、介護
予防・生活支援サービス事業対象者、継続利用要介護者別)を集計することが望ましい。
<アウトカム指標>
以下の定量的指標を用いて総合事業による効果の評価を行う。
指 標
① 主観的健康感
評価方法
年度ごとに年間の介護予防・生活支援サービス事業の利用者について、利用前後の主観的健康感の変化を集計
し、維持・改善割合(事業利用者のうち利用後に主観的健康感が維持・改善された者の割合)により介護予
防・生活支援サービス事業の効果を評価する。
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2.介護予防・生活支援サービス事業(1/1)
(地域支援事業実施要綱別添4)
○
介護サービス・生活支援事業の評価指標として、ストラクチャー指標1項目、プロセス指標(定性6項目・定量2項目)、
アウトカム指標1項目を例示
<ストラクチャー指標>
以下の1項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体制を整備できているかどうかを年度ごとに評価する。(4段階で評価する場合
の例:「1.できている、2.ある程度できている、3.あまりできていない、4.できていない」)この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
介護予防ケアマネジメントの実施に当たり、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所及びサービス事業提供者が、総合事業の趣旨や自立
支援の重要性を共有し、連携する体制を構築できているか。
<プロセス指標>
以下の6項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等のプロセスについて、適切にできているかどうかを年度ごとに評
価する。(4段階で評価する場合の例:「1.できている、2.ある程度できている、3.あまりできていない、4.できていない」)この際、評価した具体的理由につ
いても整理しておくことが望ましい。
① 窓口に相談にきた高齢者に対し、総合事業の目的、内容、サービスメニュー及び手続方法について十分な説明を行っているか。
② 介護予防ケアマネジメントに関する様式が統一されているか。
③ 介護予防・生活支援サービス事業の実施状況を把握しているか。
④ 介護予防・生活支援サービス事業の実施量と需要量の関係を的確に把握しているか。
⑤ 介護予防・生活支援サービス事業の実施状況の検証に基づき、次年度以降の実施計画の見直しを行っているか。
⑥ 要支援者、介護予防・生活支援サービス事業対象者及び継続利用要介護者の個人情報が共有されることについて、十分な説明を行い、同意を得
ているか。
以上の定性評価に加えて、以下の定量的指標を用いて介護予防・生活支援サービス事業の実施状況の評価を行う。
指 標
① 介護予防ケアマネジメント依頼書受理件数
※ 介護予防・日常生活支援総合事業実施状況調査を活用
評価方法
年度ごとに年間の介護予防ケアマネジメント依頼書受理件数を集計し、実施状況を評価する。
② 介護予防・生活支援サービス事業の実施状況
年度ごとに年間の各種事業の実施状況を集計し、実施回数及び利用者数により実施状況を評価する。
訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス別に実施回数及び利用者数(要支援1、要支援2、介護
予防・生活支援サービス事業対象者、継続利用要介護者別)を集計することが望ましい。
<アウトカム指標>
以下の定量的指標を用いて総合事業による効果の評価を行う。
指 標
① 主観的健康感
評価方法
年度ごとに年間の介護予防・生活支援サービス事業の利用者について、利用前後の主観的健康感の変化を集計
し、維持・改善割合(事業利用者のうち利用後に主観的健康感が維持・改善された者の割合)により介護予
防・生活支援サービス事業の効果を評価する。
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