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資料3 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて(参考資料) (35 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36549.html |
出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》 |
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介護予防・日常生活支援総合事業 価格の弾力化の内容・実施することとした理由・実施にあたっての課題
(令和3年度調査)
○ 介護予防・日常生活支援総合事業の価格の弾力化を実施している市町村における
・価格の弾力化の内容や実施することとした経緯・理由
・価格の弾力化にあたっての課題
は以下のとおりであった。
価格の弾力化の内容や実施することとした経緯・理由
n=52(自由記述)
自立支援・重度化
防止の取組の推進
○ 事業所の質に関して、事業所間の差が大きくなってきており、質の底上げが必要であるため。
○ 要介護者の重度化予防として、運動や人との交流に特化した取組を行いたいため。
○ 昨今の新型コロナウイルス感染症の影響での、通所サービスの利用控え、心身の状況の低下傾向があることを想定し、弾
力化を実施することとした。利用者の心身の状況を個別に評価する基礎的な加算、効果的なサービス提供を行う事業所の
評価としての加算を選定した。
ケアマネジメントの
質の評価・担保
○ ケアマネジメントの質の向上に取り組みながら、今後見込まれるケアマネジャーの人材不足に対応するため。
○ ケアマネジャー不足への支援や地域包括支援センター機能の充実を図るため。
その他
○ 1回あたりの単価を設定すると、ひと月に5週ある月は月額上限を超過するため、5週目を利用することができなかったの
で、弾力化を機に利用できるようにした。
○ 地域包括支援センターから居宅介護支援事業所へ委託を行う場合に配慮し、介護予防ケアマネジメントの価格の弾力
化を行った。
価格の弾力化にあたっての課題
n=52(自由記述)
利用者の負担増
事業所の負担増
○ サービス単価の引き上げによる、利用者負担増等。
○ 現在利用者がいる訪問型サービスAについて、実際には指定事業所で実施しており、関わる職員は従前相当サービスと同
じであるため、利用者が多くなれば経営に関わってくる場合がある。
実態の把握
適切な単価の設定
○ サービス単価については、定期的に管内の全事業所との意見交換を行っているため、今後のニーズ等で検討を重ねてく必
要がある。
○ どの程度の単価が適切か判断材料に乏しく、その調査に労力をかける必要性も感じない。
○ 実施後間もないため、課題の把握はできないが、このたびは大きく弾力化したわけではないため、自治体の意図する状況と
はならず、単なる現事業所の収入増という状況になる可能性があると考えている。
令和3年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業等の効果的な実施に関する調査研究事業」報告書(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成
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(令和3年度調査)
○ 介護予防・日常生活支援総合事業の価格の弾力化を実施している市町村における
・価格の弾力化の内容や実施することとした経緯・理由
・価格の弾力化にあたっての課題
は以下のとおりであった。
価格の弾力化の内容や実施することとした経緯・理由
n=52(自由記述)
自立支援・重度化
防止の取組の推進
○ 事業所の質に関して、事業所間の差が大きくなってきており、質の底上げが必要であるため。
○ 要介護者の重度化予防として、運動や人との交流に特化した取組を行いたいため。
○ 昨今の新型コロナウイルス感染症の影響での、通所サービスの利用控え、心身の状況の低下傾向があることを想定し、弾
力化を実施することとした。利用者の心身の状況を個別に評価する基礎的な加算、効果的なサービス提供を行う事業所の
評価としての加算を選定した。
ケアマネジメントの
質の評価・担保
○ ケアマネジメントの質の向上に取り組みながら、今後見込まれるケアマネジャーの人材不足に対応するため。
○ ケアマネジャー不足への支援や地域包括支援センター機能の充実を図るため。
その他
○ 1回あたりの単価を設定すると、ひと月に5週ある月は月額上限を超過するため、5週目を利用することができなかったの
で、弾力化を機に利用できるようにした。
○ 地域包括支援センターから居宅介護支援事業所へ委託を行う場合に配慮し、介護予防ケアマネジメントの価格の弾力
化を行った。
価格の弾力化にあたっての課題
n=52(自由記述)
利用者の負担増
事業所の負担増
○ サービス単価の引き上げによる、利用者負担増等。
○ 現在利用者がいる訪問型サービスAについて、実際には指定事業所で実施しており、関わる職員は従前相当サービスと同
じであるため、利用者が多くなれば経営に関わってくる場合がある。
実態の把握
適切な単価の設定
○ サービス単価については、定期的に管内の全事業所との意見交換を行っているため、今後のニーズ等で検討を重ねてく必
要がある。
○ どの程度の単価が適切か判断材料に乏しく、その調査に労力をかける必要性も感じない。
○ 実施後間もないため、課題の把握はできないが、このたびは大きく弾力化したわけではないため、自治体の意図する状況と
はならず、単なる現事業所の収入増という状況になる可能性があると考えている。
令和3年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業等の効果的な実施に関する調査研究事業」報告書(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成
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