調剤基本料（令和４年改定時）
項目

要件

点数※１

調剤基本料１

調剤基本料２、３ｰイ、３ｰロ、特別調剤基本料以外
（医療資源の少ない地域にある薬局は、処方箋集中率の状況等によらず、調剤基本料１）

42点

調剤基本料２

次のいずれかに該当
① 処方箋受付回数が月4,000回超＋処方箋集中率70％超
② 処方箋受付回数が月2,000回超＋処方箋集中率85％超
③ 処方箋受付回数が月1,800回超～2,000回以下＋処方箋集中率95％超
④ いわゆる医療モール内の医療機関からの処方箋受付回数の合計が月4,000回超 など

26点

イ

同一グループ薬局※２による処方箋受付回数が月3.5万回超４万回以下で、次のいずれかに該当
① 処方箋集中率95％超
② 医療機関との間で不動産の賃貸借取引：有
同一グループ薬局※２による処方箋受付回数が月４万回超40万回以下で、次のいずれかに該当
① 処方箋集中率85％超
② 医療機関との間で不動産の賃貸借取引：有

21点

ロ

同一グループ薬局※２による処方箋受付回数が月40万回超又は同一グループの保険薬局の数が300以上で、
次のいずれかに該当
①処方箋集中率85％超
②医療機関との間で不動産の賃貸借取引：有

16点

ハ

同一グループ薬局※２による処方箋受付回数が月40万回超又は同一グループの保険薬局の数が300以上で
処方箋集中率85％以下（調剤基本料２に該当する場合を除く）

32点

次のいずれかに該当
① 保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係：有＋処方箋集中率70％超
（いわゆる敷地内薬局等を想定）
② 地方厚生局に調剤基本料に係る届出を行わなかった場合

７点

調剤基本料３
※ 特別調剤基本
料に該当する場
合は、特別調剤
基本料を優先

特別調剤基本料

※１ 医薬品の取引価格の妥結率が50％以下である場合等は、点数が50％減算される。
※２ 同一グループ薬局は、当該薬局にとっての、①最終親会社、②最終親会社の子会社、③最終親会社の関連会社、④①～③とフランチャイズ契約
を締結している会社、が該当。

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