調剤についての課題
（調剤基本料）
・調剤基本料１を算定する薬局の割合は年々減少しており、令和４年度改定により新設された基本料３ハの割合が15.3％になったことに伴い、基
本料１は70.3％まで低下した。
・集中率が高いほど、月あたりの処方箋受付回数が少ないほど、医薬品の備蓄品目数が少なくなる傾向にあり、特に処方箋集中率95％
以上では備蓄品が少ない。
・令和４年改定後の損益率は薬局の立地別では医療モール内、病院敷地内の薬局、基本料別では特別調剤基本料を算定する薬局において増
加していた。
・処方箋集中率70％未満かつ処方箋受付回数4,000回以上の薬局の損益率及び損益差額が高い傾向にあった。
・特別調剤基本料は、特に300店舗以上のグループにおいて特別調剤基本料を算定する薬局が増加している。また、特定機能病院では31.4％で
敷地内薬局を有しているほか、大学病院等の特定の病院においては、特定の300店舗以上のグループに属する薬局が多くを占めていた。
・医療機関の敷地内薬局の公募状況、建物の構造の関係等から、このような状況がさらに進んでいくと、医療機関と薬局との間の独立した関係
性に影響を与えかねない。
（地域支援体制加算）
・地域支援体制加算を届出ている薬局のうち、特に重複投薬・相互作用等防止加算等の実績、服用薬剤調整支援料、麻薬の調剤等の実績要件
については、加算１～４によって各算定状況の違いが認められた。
・地域支援体制加算を算定する薬局においては、医療用医薬品の備蓄品目数が多い傾向があるほか、抗原検査キットの取扱い、緊急避妊薬の
取扱い等の地域における取組が多く実施されていた。薬局として対応すべきOTCの備蓄は、加算の有無にかかわらず、薬局によって備蓄品目
数に差があった。

（その他の個別事項）
・特に充実した服薬指導が必要と考える場面として、新規処方時、処方の変更時などが多く挙げられており、服薬指導を一律に行うのではなく、
患者の状況や処方に変化があるタイミングで特に充実した服薬指導が必要と考えられている。
・特に充実した服薬指導が必要な場面でので患者への説明は、リスク管理計画（RMP）に基づく患者向け資材の利用が31.7%であった。
・RMPに基づく患者向け情報資材を活用することで、患者の安全性を確保する行動につながっている。
・１日の薬剤服用歴の記録には多くの時間を割いており、特に初めて来局した患者への対応時や新規処方・処方変更があった患者に対応した場
合には、記載事項も多くなり記録に要する時間が増えていた。
・記録の簡略化など、薬剤服用歴の記録に係る負担軽減のための取組を50.5％の薬局で実施していたが、診療報酬算定にあたり薬剤服用歴へ
の記載や関連文書の添付を求める事項が多くある。
・投薬時における薬剤の容器ついては、原則として保険薬局・保険医療機関から患者へ貸与することとなっており、患者の希望により実費負担で
容器を交付することができるが、患者が容器を返却した場合には容器代を返還する必要がある。一方で、衛生上の理由等で再利用は実施され
ていない。

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