薬局における禁煙の取組
○ 健康増進法において薬局は敷地内禁煙となる第一種施設に該当するが、一部の薬局においては施設内の
禁煙がされておらず、薬局又は併設する店舗販売業（＝市販薬を販売する店舗）において、たばこが販売され
ている。
健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）

敷地内禁煙となる第一種施設は、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者である①二十歳未満の者、②患者、③妊婦が主たる利用者
である以下の施設とする。
・ 学校教育法第１条に規定する学校（専ら大学院の用途に供する施設を除く。）その他二十歳未満の者が主として利用する教育施設等
・ 医療法に規定する病院、診療所及び助産所
・ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する薬局
・ 以下略

■ 薬局の施設内禁煙の状況
100%

1.0%

4.0%
5.9%

1.6%

3.2%
4.0%

■ 薬局におけるたばこの販売状況

0.0%

0%

1.4%

5.7%
1.9%

4.6%
3.5%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

89.1%

91.2%

92.5%

100.0%

1.0%

2.0%

3.2%
1.6%

0%

0.8%

97.0%

90.5%

3.8%

9.8%

3.8%

0%

94.4%

92.5%

90.2%

地域支援体制加算2

地域支援体制加算3

地域支援体制加算4

40%

20%

2.1%

0%

0%

7.0%
6.3%

84.5%

20%

0%

0%
地域支援体制加算1 地域支援体制加算2 地域支援体制加算3 地域支援体制加算4

施設内は全面禁煙
施設内に喫煙可能な場所を設けている
禁煙にはしていない
無回答

届出なし

地域支援体制加算１: n=101
地域支援体制加算２: n=125
地域支援体制加算３: n=53
地域支援体制加算４:n=41
届出なし：n=284

出典：令和５年度厚生労働省保険局医療課委託調査「薬局の機能に係る実態調査」

地域支援体制加算1

届出なし

地域支援体制加算１: n=101
地域支援体制加算２: n=125
薬局では販売していないが、併設店舗販売業では販売している 地域支援体制加算３: n=53
地域支援体制加算４:n=41
届出なし：n=284
販売している

無回答

併設する店舗販売業を含めて販売していない

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