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【資料4】令和5年度補正予算案(保険局関係)の主な事項について (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36621.html |
出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会(第171回 11/29)《厚生労働省》 |
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【○マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進】
施策名:マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援
令和5年度補正予算案 217億円
① 施策の目的
保険局 医療介護連携政策課
保険データ企画室
(内線3168)
② 対策の柱との関係
マイナ保険証の利用促進を図るため、医療現場におけるマイナ保険証の利用勧奨の取組等に対する支援を実施する。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
○
③ 施策の概要
(1)医療現場において、患者へのマイナ保険証の積極的な利用勧奨に取り組むことなどにより、マイナ保険証の利用促進を図ることを目的として、これ
らの取組に対するインセンティブとなるよう、初診・再診等におけるマイナ保険証の利用率の増加量を基準に支援金を交付する。
(2)2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が1台あたり500件以上の医療機関等が顔認証
付きカードリーダーを増設した場合にその費用の一部を補助する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
(1)支援金の交付
2024(R6)年1月~11月 〔前半期:2024(R6)年1~5月、後半期:2024(R6)年6~11月〕の取組を対象に、前半期の月平均マイナ保険証利用率
が、2023(R5)年10月の利用率との比較で増加した医療機関等に対し、当該機関のマイナ保険証利用件数(初再診)に応じた支援を実施。
※後半期も同様に実施。
支援金は、社会保険診療報酬支払基金において、前半、後半の期間ごとに、医療機関の期間中の平均利用率と2023年10月の利用率を踏まえ支
払い。(年2回、医療機関からの申請は不要)
(2)増設補助
2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の
月利用件数の総数が1台あたり500件以上の機関が顔認証付きカードリーダーの
増設を行った場合、機関の申請に基づき、費用の一部を補助する。
病院については、利用件数等に応じ最大3台増設分まで対象とする。
<支援金の事務の概要>
国保連
支払基金
データ提供
支払
保険医療機関等※
マイナ保険証利用
患者
※マイナ保険証の利用率が一定以上増加した医療機関等
⑤ 施策の対象・成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
医療機関等におけるマイナ保険証の利用件数が増加し、医療機関や薬局において特定健診等の情報や薬剤情報を閲覧できるようになることで、
医療DXの推進を通じた、より良い医療が国民に提供されることとなる。
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施策名:マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援
令和5年度補正予算案 217億円
① 施策の目的
保険局 医療介護連携政策課
保険データ企画室
(内線3168)
② 対策の柱との関係
マイナ保険証の利用促進を図るため、医療現場におけるマイナ保険証の利用勧奨の取組等に対する支援を実施する。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
○
③ 施策の概要
(1)医療現場において、患者へのマイナ保険証の積極的な利用勧奨に取り組むことなどにより、マイナ保険証の利用促進を図ることを目的として、これ
らの取組に対するインセンティブとなるよう、初診・再診等におけるマイナ保険証の利用率の増加量を基準に支援金を交付する。
(2)2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が1台あたり500件以上の医療機関等が顔認証
付きカードリーダーを増設した場合にその費用の一部を補助する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
(1)支援金の交付
2024(R6)年1月~11月 〔前半期:2024(R6)年1~5月、後半期:2024(R6)年6~11月〕の取組を対象に、前半期の月平均マイナ保険証利用率
が、2023(R5)年10月の利用率との比較で増加した医療機関等に対し、当該機関のマイナ保険証利用件数(初再診)に応じた支援を実施。
※後半期も同様に実施。
支援金は、社会保険診療報酬支払基金において、前半、後半の期間ごとに、医療機関の期間中の平均利用率と2023年10月の利用率を踏まえ支
払い。(年2回、医療機関からの申請は不要)
(2)増設補助
2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の
月利用件数の総数が1台あたり500件以上の機関が顔認証付きカードリーダーの
増設を行った場合、機関の申請に基づき、費用の一部を補助する。
病院については、利用件数等に応じ最大3台増設分まで対象とする。
<支援金の事務の概要>
国保連
支払基金
データ提供
支払
保険医療機関等※
マイナ保険証利用
患者
※マイナ保険証の利用率が一定以上増加した医療機関等
⑤ 施策の対象・成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
医療機関等におけるマイナ保険証の利用件数が増加し、医療機関や薬局において特定健診等の情報や薬剤情報を閲覧できるようになることで、
医療DXの推進を通じた、より良い医療が国民に提供されることとなる。
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