令和５年度補正予算案 68百万円

施策名：制度改正に伴う第三者求償業務の都道府県体制構築支援事業
① 施策の目的

保険局 国民健康保険課
（内線3259）

② 対策の柱との関係

都道府県は、全社法の法改正により令和７年度から市町村からの委託を受けて、第三者行為求償事務に係
る広域的又は専門的なものについて実施可能となる。
都道府県への委託を通じて、保険給付の適正化の確実な実施に繋げていくことができるよう、各種実態調査
及び委託内容の検討など本事務に係る体制構築支援を行う。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要

○ 都道府県へ委託することにより、保険給付の適正化の確実な事務の遂行に資すると考えられる「広域的又は専門的な事案」の
具体的な内容の検討（複数市町村の被保険者が同一の事故（交通事故・食中毒など）の求償事案や損害賠償請求時の訴訟や
調停等の法的手続きが必要な求償事案等）
→ 検討会の設置、関係者へのヒアリング、具体的な事例や裁判例の収集、研究 等
○ 都道府県において本事務を受託する上で必要となる体制の構築
→知識・ノウハウの獲得方法の検証（人材確保の方策等）、都道府県や市町村等への説明会等の開催、委託事務関係
マニュアルの作成、その他都道府県の円滑な体制構築に資すること 等

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
国保中央会

体制構築支援

令和７年度～

都道府県

市町村国保

保険給付
被害の届出

委託
第三者求償権を取得、求償

被害者
（被保険者）
①加害
（交通事故等）
加害者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
これまでの事例や裁判例の収集を行いデータベース化することや、委託事務関係マニュアルの作成などによる都道府県への体制
構築支援の実施により、保険給付の適正化に資する求償事務が円滑化・効率化し、求償事務全体の底上げが期待できる。

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