保険局 医療介護連携政策課
保険データ企画室
（内線3131）

令和５年度補正予算案 94百万円

施策名：レセプトオンライン請求の促進に向けた周知広報等経費
① 施策の目的

② 対策の柱との関係
Ⅰ

社会全体としてデジタル化を進めているなかで、医療保険事務全体の効率化を図るため、オンライン請求の
割合を100%に近づける。
また、訪問看護療養費のレセプトを電子化し、業務の効率化、医療政策や医療の質の向上を図る。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
医療機関等による診療報酬の請求方法について、令和５年６月の規制改革実施計画を踏まえ、令和５年３月に厚生労働省において
取りまとめられた「オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ」が実効的なものとなるよう、必要な周知広報等を
実施する。
訪問看護レセプトの電子化を推進するため、訪問看護事業所、訪問看護システムベンダ、審査支払機関等の事務に混乱が生じるこ
とがないよう、必要な周知広報等を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
R4年度

R5年度

R6年度

この部分の請求方法（紙→電子）変更を進める

…

請求
（紙）

訪問看護
ステーション

紙レセプトのス
キャン・タイプ

保険者

審査支払機関

看護師、保健師、助産
師、准看護師、理学療
法士、作業療法士 等

訪問看護療養費

支払基金・国保連

請求

全国健康保険協会・
健康保険組合・市町
村国保・後期高齢者
等

訪問看護療養費

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
レセプトの郵送作業が不要になるとともにセキュリティ面が強化される、レセプトの事前チェックやオンライン資格確認等システムのレセプト振替・分割
サービスの活用も可能となり事務コストの削減になる、支払基金における在宅審査等が進展するなどのメリットがある。
訪問看護療養費のレセプト電子化により、審査支払の効率化が進むとともに、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に収載されることから、
医療計画等へのデータ利活用や業務効率化等を通じた訪問看護サービスの向上、在宅医療の推進が可能となる。

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