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【資料4】令和5年度補正予算案(保険局関係)の主な事項について (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36621.html
出典情報 社会保障審議会医療保険部会(第171回 11/29)《厚生労働省》
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令和5年度補正予算案 1.2億円

施策名:出産費用の見える化対応
① 施策の目的
出産費用の見える化を進め、妊婦の方々が、費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境
を整備する。

保険局 保険課(内線3687)
国民健康保険課(内線3259)

② 対策の柱との関係












③ 施策の概要
出産費用の「見える化」を進め、妊婦の方々が、費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備するため、医
療機関等ごとの出産費用の状況のみならず、その医療機関等の特色やサービスの内容なども併せて、厚生労働省が委託した事業者
が運営する「見える化」のためのHPで医療機関等ごとに公表することとしている。「見える化」の本格運用開始に向け、当該HPの運営
等と国民健康保険中央会・社会保険診療報酬支払基金のシステム改修を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
【対象医療機関】
直接支払制度を行っている医療機関等
【公表事項】
①医療機関等の特色(機能や運営体制等)
②室料差額や無痛分娩の取扱い等のサービス内容
③医療機関等における分娩に要する費用及び室料差額、無痛分娩等の内容(価格等)の公表方法
④平均入院日数や出産費用、妊婦合計負担額等の平均値に係る情報
※直接支払制度の専用請求書の内容に基づき算出
※一定期間における平均値であることから、分娩数が少ない医療機関等の公表は任意
【公表方法】
新たに設ける「見える化」のためのHPで医療機関等ごとに公表
【今後の進め方】
公表項目等の詳細について、有識者により令和5年夏までに検討を行い、医療保険部会に報告の上、
令和6年4月を目途に見える化を実施

⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
医療機関等ごとの出産費用の状況のみならず、その医療機関等の特色やサービスの内容なども併せて公表し、被保険者等である
妊婦の方々が適切に医療機関等を選択できるようにすること。

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