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【資料4】令和5年度補正予算案(保険局関係)の主な事項について (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36621.html
出典情報 社会保障審議会医療保険部会(第171回 11/29)《厚生労働省》
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施策名:後期高齢者医療制度の見直しに伴う周知広報経費
(コールセンター設置)
① 施策の目的

保険局 高齢者医療課
(内線3199)

令和5年度補正予算案 94百万円

② 対策の柱との関係


全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和5
年法律第31号。)における後期高齢者医療制度に係る制度改正(後期高齢者負担率の見直し、出産育児一時
金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入等)を円滑に施行するために、国における丁寧な周知広
報を行う。











③ 施策の概要
令和5年全社法による高確法の一部改正に伴う保険料負担への影響について、被保険者等からの問合せに対応するため、厚生労
働省がコールセンターを設置する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
厚生労働省

リーフレット案
を提示

後期高齢者医療広
域連合

リーフレット
送付

(記載事項の例)
・制度見直しの背景
・見直しに伴う変更点
・見直しに係る激変緩和措置
等を記載

被保険者






実施主体 : 国(委託業者)

コールセンター

※コールセンターの設置費用を計上

⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しや、出産育児一時金を全世代で支える仕組みの導入等に
係る周知広報を進めることにより、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築を図る。

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