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【資料4】令和5年度補正予算案(保険局関係)の主な事項について (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36621.html |
出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会(第171回 11/29)《厚生労働省》 |
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その他
① 出産・子育ての安心につながる環境整備等の取組に対する財政支援 9.9億円
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律や、こども未来戦略方針(令
和5年6月13日閣議決定)を踏まえた医療保険制度の改正等に合わせ、出産・子育ての安心につながる環境整備のため、こども
にとってよりよい医療の在り方の実現や出産費用の見える化により公表される情報の活用を図るための取組等を行う健康保険組合
等に対する財政支援を行う。
② 制度改正に伴う第三者求償業務の都道府県体制構築支援事業 68百万円
都道府県は、全社法の法改正により令和7年度から市町村からの委託を受けて、第三者行為求償事務に係る広域的又は専門
的なものについて実施可能となる。
都道府県への委託を通じて、保険給付の適正化の確実な実施に繋げていくことができるよう、各種実態調査及び委託内容の検
討など本事務に係る体制構築支援を国保中央会が行う。
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① 出産・子育ての安心につながる環境整備等の取組に対する財政支援 9.9億円
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律や、こども未来戦略方針(令
和5年6月13日閣議決定)を踏まえた医療保険制度の改正等に合わせ、出産・子育ての安心につながる環境整備のため、こども
にとってよりよい医療の在り方の実現や出産費用の見える化により公表される情報の活用を図るための取組等を行う健康保険組合
等に対する財政支援を行う。
② 制度改正に伴う第三者求償業務の都道府県体制構築支援事業 68百万円
都道府県は、全社法の法改正により令和7年度から市町村からの委託を受けて、第三者行為求償事務に係る広域的又は専門
的なものについて実施可能となる。
都道府県への委託を通じて、保険給付の適正化の確実な実施に繋げていくことができるよう、各種実態調査及び委託内容の検
討など本事務に係る体制構築支援を国保中央会が行う。
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