⑩ 事件管理システムの改修 1.3億円 【デジタル庁】
社会保険審査調整室の業務において利用をしている現行システムの機器更改と合わせて、セキュリティ強化施策として「更新履
歴管理機能」の改修を行う。また、現在、室内管理の受付簿と同様の内容を事件管理システムへ再入力する運用を行っているが、
２重管理となっていることに伴い業務の効率化のため、受付簿の内容を事件管理システムへ取り込む機能の改修を行う。

⑪ 出産費用の見える化対応 1.2億円
出産費用の「見える化」を進め、妊婦の方々が、費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備するため、
医療機関等ごとの出産費用の状況のみならず、その医療機関等の特色やサービスの内容なども併せて、厚生労働省が委託した
事業者が運営する「見える化」のためのHPで医療機関等ごとに公表することとしている。「見える化」の本格運用開始に向け、当該
HPの運営等と国民健康保険中央会・社会保険診療報酬支払基金のシステム改修を行う。

⑫ 後期高齢者医療制度の見直しに伴う周知広報経費（コールセンター設置） 94百万円
令和５年全社法による高確法の一部改正に伴う保険料負担への影響について、被保険者等からの問合せに対応するため、厚
生労働省がコールセンターを設置する。

⑬ レセプトオンライン請求の促進に向けた周知広報等経費 94百万円
医療機関等による診療報酬の請求方法について、令和５年６月の規制改革実施計画を踏まえ、令和５年３月に厚生労働省にお
いて取りまとめられた「オンライン請求の割合を100%に近づけていくためのロードマップ」が実効的なものとなるよう、国が必要な周知
広報等を実施する。また、現在紙運用となっている訪問看護レセプトの請求の電子化を図るため、実施にあたって訪問看護事業所
等の事務に混乱が生じることのないよう、国が関係機関における取組状況等を把握した上で、必要な周知広報等を行う。

⑭ 国民健康保険総合データベースシステムの機器更改 4百万円 【デジタル庁】
都道府県等の医療保険者から申請される国民健康保険療養給付費等負担金など、医療保険給付にかかる国庫補助の実績報
告や変更申請を受付、集計作業を当該システムにより行っている。安定したシステムの稼働を目的として、ハードウェア及びソフト
ウェアの機器更改を行い、国庫金の支払業務を効率的に迅速・正確に行う。

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