これまでの主なご意見① 資料1 |
1. 社会保障の改革の工程について (総論)

と 少子化対策の財源出しのための改革ではなく、全世代型社会保障の考え方を出発点とすべき。社会保障を持続可能
なものとし、将来世代に安心を届けるために、改革を将来に先送りにせず、着実に進めていく必要。

> 一国の経済が生み出す付加価値の分配が、①社会のすべての構成員にとって厚生が最大になっているか、②社会の
持続的発展に資するようになっているか、がポイント。 市場だけで最適な分配を行うことは難しく、社会保障が最
適な再分配を行うことが、国の成長、持続可能性につながる。

とヶ 税と社会保険料の負担面での議論だけでなく、給付をともなった社会保障の再分配という面も考えるべき。 現役世
代の所得増加は経済政策によって達成されるべきで、社会保障は再分配という形で成長を支える・高めるために行
うという観点から、経済政策、成長戦略と社会保障改革を一体的に考える必要。

とヶ 社会保障には給付と負担がある。 「保険料が上がると手取りが減少する」との意見があるが、負担しか捉えておら
すず、給付によって再分配が行われていることを理解していない。

と 2040年に向けて、今の社会が抱えている問題、すなわち、格差の赴正や、人口減少下において、女性や高齢者など
より多くの人が働くことができる環境を整備し、質量ともに人的資本を充実させることが重要。

と 社会保障給付費の抑制、少子化対策など社会保障改革は社会の持続可能性の問題であり、加速化プラン (子育て、
少子化対策) の財源分だけ抑制すれば良いわけではない。

と こども未来戦略が絵にかいた餅にならないよう、徹底した歳出改革に向け、社会保障分野の制度横断的な視点を重
視しつつ、その改革にさらに一段と踏み込んでいく必要。

と 少子化対策としては、特に子育て世代の可処分所得増加が重要であり、医療・介護分野の改革で社会保険料負担の
上昇に歯止めをかけられるかという点を意識して、改革の工程表をつくるべき。国民全体で支えあいをするにも、
国民の過還な負担感を抑制することは極めて重要。