これまでの主なご意見④
（１）働き方に中立的な社会保障制度等の構築について（続き）
 次期年金制度改正に向けて、まずは短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃と、常時５人
以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消が最も重要な課題。
 被用者保険は、業種、企業規模による適用除外を撤廃する形で、これまでの改革を貫徹すべき。事業所の規模や業
種によって適用の有無が異なることは理論的に正当化できないし、企業経営及び働く人に対する影響という観点か
ら見ても、かなり長期にわたって議論されてきており既に機は熟している。
 週20時間未満の短時間労働者に適用を拡大することで、新たな労働者の発生や、企業側が「多様な正社員」として
スキルの高い者を雇用することが期待できるのではないか。
 フリーランスにも社会保険を適用するという考えはよく理解するが、その前にまずは労働者である人を被用者保険
に入れなければならないし、労働者であっても社会保険に入れない人がフリーランスを選んでも変わらないので選
んでいるという実態もあるのではないか。実際に勤労者皆保険の完全な実施となるとかなり時間がかかるが、2040
年に向けた方向でもあると思う。
 フリーランスも含めた勤労者皆保険の構想は一刻も早く本格的な議論を進めるべき。一つは、存在するユニバーサ
ルな制度を拡充していく対応。例えば国民健康保険の給付の中での対応や、被用者保険の現行の考え方を労働者類
似の人に拡張。もしくは自営業者、フリーランス特有の社会保障の仕組みの構築や、民間保険を活用も選択肢とし
てあり得る。労災については、フリーランスも全面的に適用拡大するような見直しが進んでいるが、さらに任意加
入での特別加入で補償として十分適切なのかは、引き続き議論されるべき。
 日本では、労働者でない形で働く人の社会保障上のニーズが諸外国と比べても特に十分に考慮されていない。病気
になったときや、子育てで仕事を休むときの所得保障などといったものはその典型。これからフリーランス的な働
き方が増えていくことも考えられる中で、非正規雇用について問題とされたような新しいワーキングプアや不安定
就労を生まないような手当てが必要。働く人にとって必要な社会保障という観点から、自営、フリーランスも含め
て必要な社会保障とは何なのかということについて中長期的な議論が必要。
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