これまでの主なご意見⑭
（３）地域共生社会の実現
 住まい支援システム構築に向けた取組みを進める中で、省庁横断的な住宅セーフティネットと入居時および入居後
の双方における相談支援の仕組みを、来年の改正を目指して推進するべき。
 本格的な日常生活支援のためには、日常身元保証から死後事務に至るまでの日常生活支援の展開が必要であり、令
和６年の重層的支援体制整備事業の見直し等に合わせて大きな施策展開を検討すべきではないか。
 今進めようとしている住まい支援にとどまらず、総合的な日常生活支援を図っていく必要。特に独り暮らし高齢者
を中心として、包括的に１人の人を判断能力の有無、資力の有無にかかわらず、身元保証から日常生活支援、死後
の事務の処理に至るまで支えていくような体系を考えていく必要がある。
 一人一人がウエルビーイングや自己実現につながるような暮らしと、いざ病気や介護が必要になったときのケアを
うまく組み合わせながら、本当の意味でこの施策があるからこそウエルビーイングにつながっていると思えるよう
な、一人一人をサポートできるような行政の施策の組合せというものを現場レベルで提供していく体制をつくるべ
き。
 従来は災害支援と社会保障を別立ての体系として進めてきたが、社会保障自体が定型的なリスクから個別的な支援
というところに変化してきている。そういう中で、災害支援と関連づけることが必要なのではないか。それが地域
共生社会の理念をさらに大きく進めることにつながるのではないか。
 単純に保育所や相談窓口の機能などの整備だけでなく、居心地のいい空間や、街づくりのデザイン性など、若い世
代の方たちが自分の特性や適性を知り、それを実現できるような場を用意できる環境を整えていくのが、次世代育
成、国、地域が持続可能なのかを考える上でとても重要。もちろん所得もベースとして非常に重要だが、こういっ
た観点からの支援策や対応を省庁横断的に考えるべき。

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