これまでの主なご意見⑪
（２）医療・介護制度等の改革
【生産性の向上、効率的なサービスの提供、質の向上】（続き）
 医療と介護は「入るを量りて出ずるを制する」という仕組みができていない。持続可能な社会保障制度を作ってい
かない限り将来不安はなくならないので、例えば医療費の総量を管理していくことなど収支バランスとる仕組みを
常に念頭に置く必要がある。
 年金のマクロ経済スライド的な枠を医療や介護に導入せよという議論があるが、年金制度と異なり、医療や介護は
負担は保険料を徴収するが、給付は現金ではなく個別のサービスであり、また、それを担っている組織があるので、
簡単ではない。供給体制自体が潰れかねないという非常に大きな副作用が出てくるのではないか。
 保険給付の対象の見直しが必要。本来の社会保障は、誰もが直面する大きなリスクを社会みんなで広く薄く支え合
う仕組みであり、何かあった場合の保障という安心感の下で暮らせるというのが、基本的な理念。少額な薬での処
方箋やドラッグストアで購入できるものなどリスクではない範囲と考えられるものまで保険給付となっているが、
外す方向で検討すべき。
 公的医療保険の給付対象について、より透明性の高い議論や制度の在り方を考えるべき。給付要件というのを徐々
に厳格化しないとまずいのではないか。医療では有効性が確認されたものは何でも保険収載し、かつ医療保険の中
で医療が完結することを前提で議論してきたが、いつまでもつのかという課題がある。
 公的医療保険の給付対象については、少なくとも大枠での方向性について、より意識的に国民的な議論を行い、保
険でカバーされる医療範囲、自己負担の範囲の決定手続を透明化していく必要がある。
 都道府県のガバナンス強化のため、①地域独自の診療報酬設定や②国保普通調整交付金の見直し、③医療扶助を受
けている生活保護受給者の国保等への加入については今後検討に値するのではないか。

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