これまでの主なご意見③
２．社会保障の改革の工程について（各論）
（１）働き方に中立的な社会保障制度等の構築について
 日本はこれまで、終身雇用や長時間労働を前提として、企業が扶養手当や住宅も支給し、社会保障もこうしたモデ
ルを前提としてきた。前提となる社会構造が変わっている以上社会保障も変わらなければならない。
 社会保険制度の構造は、多様な働き方や家族の在り方に合致しないものになっており、それらを包摂できるような
ものに変えていくことが重要。被用者保険の対象者の問題や、被扶養配偶者の問題、遺族年金の問題など様々な問
題がある。
 働き方に中立な社会保障にするべき。社会全体でDX、AIがどんどん進化しているので、産業就労構造的にホワイト
カラーは今後も減り続ける。終身雇用・年功序列でフルタイム専業型のホワイトカラーという働き方は今後、衰退
していく。結果的に働き方は多様化し、兼業的な働き方が増えていかざるを得ない。
 働き方に社会保障を中立化していかないと結局生産性が今後下がっていく、あるいは上がっていかない、あるいは
雇用を生まないところに雇用を押し込むことになり、結果的に社会全体の生産性が上がらない。上がらないという
ことは、結果的に経済成長の頭を押さえることになり、財政の問題に結局響いてくる。
 勤労者皆保険は、マルチワークや副業社会に対応できるだけでなく、格差の是正や分配のゆがみを解消するといっ
たより大きな取組みであることを認識し、実現に向けて議論すべき。
 勤労者皆保険の実現に尽きる。国民皆保険、皆年金をとっているが、国民健康保険、国民年金と被用者保険とでは
事業主保険料の負担の点で差があるし、特に年金では給付水準には大きな違いがある。労働者であれば誰もが被用
者保険に入れるかというとそうではない。まずそこをきっちり対処しないとその先はない。
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