これまでの主なご意見⑰
３．その他（続き）
 共育てについては、職場の理解・協力も必要だが、こどもの頃からの教育、意識改革が必要。日本人男性の意識改
革から始めるべきではないか。
 新たな支援金制度について、事業主のみならず、後期高齢者を含む幅広い国民からも拠出を求める観点からは、年
金ではなく医療保険の仕組みを活用するということには充分合理性があるが、新たな支援金制度について事業者負
担との兼ね合いで対象とする事業の理由付けを明確にする必要。
 支援金は内容、規模、法的性格について、国民に対して全体像を明確に示すべき。支援金がどのように分配される
のか、見通しも含めて早く示すべき。
 支援金の法的性格については、租税とは異なる性質を有しており、形式的に税として規定することにはなじまない
のではないか。
 支援金制度に関して、子育ては子供を持っている世帯も、子供を持っていない世帯も、みんなで支え合うものとい
うメッセージを出すべき。

※本資料は、10月４日の本会議（第14回）での議論における意見及び清家座長からのご指示を受けて聴取した、構成員からの意
見をまとめたもの。
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