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資料1 これまでの主なご意見 (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai16/gijisidai.html |
出典情報 | 全世代型社会保障構築会議(第16回 11/30)《内閣官房》 |
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これまでの主なご意見⑩
(2)医療・介護制度等の改革
【生産性の向上、効率的なサービスの提供、質の向上】(続き)
医師の偏在対策は大きなテーマ。地方の人材不足について、専門医制度や研修医制度で是正することは無理で、持
続可能性あるいは実現可能性のあるような制度を考える必要。また、病院・診療所間、地域間だけでなく、診療科
間の偏在は大きな問題であり、経済的インセンティブも含めて対応すべき。
医師の働き方改革は、女性医師のキャリア形成も大きな問題。特に専門医制度が非常に窮屈な制度になってしまっ
たため、こどもを産んで子育てをしながらキャリアを保つということは旧制度の頃よりも難しくなっているのでは
ないか。
特に療養病床などには、介護ケアが必要な方々が長期入院という形で医療のほうに入っている場合があるが、レセ
プトデータを分析すれば実態を浮き彫りにすることが可能であり、生活の質を高めながら給付を効率化することに
もつながるのではないか。
大きな人口減少(労働力人口減少)の中で、医療、介護の様々なニーズを満たしていくためにも、効率化は不可避。
医者以外にもPT、ST、介護福祉士、保育士の確保・処遇の問題なども含めて大変急がれるが、特に医療、介護につ
いては、ICT等も可能な限り使って、可能なところから段階的な配置基準の見直しをする必要があるのではないか。
DXやデジタル人材の導入に関して、デジタル事業者や、スタートアップ企業などに対する窓口支援、もしくは導入
支援よりも、現場のスタッフがいかにして容易にデジタルツールに慣れ親しみ、労働力不足を補う形で使えるかが
重要。リ・スキリングにはデジタルを使う・含むという方針を打ち出し、事業者がリ・スキリングを導入するため
のインセンティブとなるようにすべきではないか。
踏み込んだ介護職員等の処遇改善を行うことで、分野内所得再分配を進め、所得格差を是正する必要がある。
これまで高額薬は保険適用されるものの、対象者が少ないものが大半だったが、今後、高額かつ多くの方が使用す
る医薬品も登場する可能性があり、医療保険財政の崩壊や国民の保険料負担の著しい増加を招くおそれ。命を守る
ために必要不可欠な薬ならともかく、薬効によっては保険適用外として任意の民間保険で対応する選択肢も検討す
べき。
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(2)医療・介護制度等の改革
【生産性の向上、効率的なサービスの提供、質の向上】(続き)
医師の偏在対策は大きなテーマ。地方の人材不足について、専門医制度や研修医制度で是正することは無理で、持
続可能性あるいは実現可能性のあるような制度を考える必要。また、病院・診療所間、地域間だけでなく、診療科
間の偏在は大きな問題であり、経済的インセンティブも含めて対応すべき。
医師の働き方改革は、女性医師のキャリア形成も大きな問題。特に専門医制度が非常に窮屈な制度になってしまっ
たため、こどもを産んで子育てをしながらキャリアを保つということは旧制度の頃よりも難しくなっているのでは
ないか。
特に療養病床などには、介護ケアが必要な方々が長期入院という形で医療のほうに入っている場合があるが、レセ
プトデータを分析すれば実態を浮き彫りにすることが可能であり、生活の質を高めながら給付を効率化することに
もつながるのではないか。
大きな人口減少(労働力人口減少)の中で、医療、介護の様々なニーズを満たしていくためにも、効率化は不可避。
医者以外にもPT、ST、介護福祉士、保育士の確保・処遇の問題なども含めて大変急がれるが、特に医療、介護につ
いては、ICT等も可能な限り使って、可能なところから段階的な配置基準の見直しをする必要があるのではないか。
DXやデジタル人材の導入に関して、デジタル事業者や、スタートアップ企業などに対する窓口支援、もしくは導入
支援よりも、現場のスタッフがいかにして容易にデジタルツールに慣れ親しみ、労働力不足を補う形で使えるかが
重要。リ・スキリングにはデジタルを使う・含むという方針を打ち出し、事業者がリ・スキリングを導入するため
のインセンティブとなるようにすべきではないか。
踏み込んだ介護職員等の処遇改善を行うことで、分野内所得再分配を進め、所得格差を是正する必要がある。
これまで高額薬は保険適用されるものの、対象者が少ないものが大半だったが、今後、高額かつ多くの方が使用す
る医薬品も登場する可能性があり、医療保険財政の崩壊や国民の保険料負担の著しい増加を招くおそれ。命を守る
ために必要不可欠な薬ならともかく、薬効によっては保険適用外として任意の民間保険で対応する選択肢も検討す
べき。
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