これまでの主なご意見⑤
（１）働き方に中立的な社会保障制度等の構築について（続き）
 106万円の壁、女性の就労の制約は解消したい。社会保険の適用は損得で考える問題ではなく、一定の要件を満たせ
ば当然にそこに入る義務があり、社会保障制度、社会保険制度を支えなければいけないというところが理解されて
いない。世間一般では損得の問題が強調されているが、社会保険の考え方として誤っているということをしっかり
伝えていかなければいけない。
 106万円の壁を越えて第２号被保険者になるかどうかのインセンティブは、個人の厚生年金に対する評価により異な
るものであり、その評価額はその人が将来志向型かどうかや政府信用度、非勤労所得の高さなど様々な要素が影響
することから、こうした点も踏まえた説明や議論を行うことが必要ではないか。
 106万円の基準については、週20時間の基準の引下げ、標準報酬月額下限の引下げが議論されているが、いずれも被
用者保険の仕組みの根幹に関わるもの。雇用保険も含めた総合的な検討も求められる。別途時間をかけて総合的、
専門的に検討する必要。
 働き方に中立な制度ということでは、第３号被保険者はもう時代に合わない。色々な意味で働き方が変わり、女性
を支援するような流れも労働市場の中で生まれ、かつ、人手不足による賃金上昇もある中で、第３号被保険者制度
は廃止する時期ではないか。
 男女共働きが普通になっている中で、第３号被保険者制度を残すこと自体がジェンダー不平等につながるもので
あって、将来的な解消に向けた新たな展開を考えていかなければならない。勤労者皆保険を進め、第３号被保険者
を縮小していき、最終的には第１号に吸収させ、必要があれば保険料の免除などの策を講じるという形をイメージ
して、そのための第一歩としての行動が必要ではないか。独り親の方は第３号被保険者になることもなく、自分で
働くしかないが、一方で就労調整ができる方々もおり、本人たちの選択というよりも歪んだ選択をさせている。
 年金制度について、現在の制度に関する誤解を把握し、的を射た制度説明や周知の努力をし、正確な理解を促すべ
き。
 健康保険や厚生年金保険の保険料の徴収事務は、労働保険と比べると大変複雑かつ事務負担が非常に大きいので、
手続きの簡素化と就労状況や所得を簡単に把握できるようにすべき。全社報告書記載のとおり、マイナンバー制度
を含めたデジタル技術の積極的な活用が有効であるので、早急に議論を進めるべき。
5