ＩＣＵ用必要度「特殊の治療法等」の該当状況
○ 重症患者対応体制強化加算の施設基準の１つである「特殊な治療法等」の該当患者割合について、治
療室においては該当患者１人が退室することで、基準を満たさなくなる場合がある。
【「重症患者対応体制強化加算の施設基準（抄）】
「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定
及び評価し、「特殊な治療法等」に該当する患者が１割５分以上であること。な
お、該当患者の割合については、暦月で６か月を超えない期間の１割以内の
一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はないこと。

○ 治療室では、ベッド数が少ないた
め、該当患者１人が退室することに
より基準を満たさなくなることがある。

■急性期充実体制加算届出施設の治療室における、「特殊
な治療法等（※）」の該当患者割合（n=189）

①入室患者数

② ①に対する１割５分の人数

③ ②の１割変動を考慮した人数

８人

1.2人

1.08人

６人

0.9人

0.81人

■「特殊な治療法等（※）」の月別該当患者延人数の
最小値の分布

（治療室数）

（（R4.4月～R5.3月の「A8 特殊な治療法等」該当患者延数）／（ R4.4月～R5.3月の各月の必要度評価対象者延数））

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

施設基準：15%以上

（※）特殊な治療法等：ＣＨＤＦ、ＩＡＢ
Ｐ、ＰＣＰＳ、補助人工心臓、 ＩＣ
Ｐ測定、ＥＣＭＯ、ＩＭＰＥＬＬＡ

（該当患者割合）

治療室数

「特殊な治療法等」の年間該当患者割合が
15％以上の治療室

104

うち、R4.4月～R5.3月のいずれの月も
該当患者割合が15%以上の治療室

28
（26.9％）

急性期充実体制加算届出有、かつ、
「特殊な治療法等」の月あたりの該当
患者割合がいずれの月も15％以上の
治療室

出典：ＤＰＣデータ（令和４年４月～令和５年３月）※救命救急入院料２・４及び特定集中治療室管理料１～４の治療室のデータに限る

急性期充実体制加算届出有の治療室

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