これまでの中医協総会等における治療室における宿日直に係る主な意見
＜６月14日

中医協総会（働き方改革の推進について（その１））＞

○ 働き方改革の中で、現場では宿日直許可の取得が進められているが、宿日直許可を取得できないよう
な医師にも宿日直が許可されるようなことが常態化してしまえば、医師の働き方改革に逆行してしまう
のではないか。宿日直許可と治療室の医師の配置について整理すべきではないか。
疑義解釈資料の送付について（その 54）（令和５年７月24日 厚生労働省保険局医療課）（抄）
問１ 区分番号「Ａ３００」救命救急入院料、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療
室管理料、区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料１、区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の施設
基準において、「専任の医師が、午前０時より午後 12 時までの間常に（以下「常時」という。）治療室内に勤務していること」とあ
るが、「医師、看護師等の宿日直許可基準について （令和元年７月１日基発 0701 第８号）」に示す宿日直許可を取得し、宿日
直を行っている専任の医師が、常時治療室内にいることでよいか。

（答）専任の医師が、常時治療室内の患者に対して自ら適切な診療を行い、昼夜に関わらず同様に勤務する体制をとっている場
合は、差し支えない。ただし、宿日直許可と特定集中治療室管理料等の施設基準における医師の配置との整理については、令
和６年度診療報酬改定の過程において明確化することとしていることに留意すること。
※ ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、新生児特定集中治療室管理料２、新生児治療回復室入院医療管理料についても同様の記載

＜入院・外来医療等の調査・評価分科会（検討結果とりまとめ）＞
○ 宿日直について考える場合、多くの集中治療室での業務はチームで行われていることにも配慮すべきではな
いか、との指摘があった。
○ ＭＦＩＣＵにおける宿日直許可取得の割合が高いが、医師の確保が困難であることを考慮しなければならな
い、との指摘があった。

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