人生の最終段階における医療・ケアについての課題①
【総論】
• 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の解説編では、人生の最終段階にお
ける治療の開始・不開始及び中止のあり方の問題は、従来から医療現場で重要な課題となってきたとされている。
• また、人生の最終段階における医療に関する国民の意識にも変化が見られることと、誰もが迎える人生の最終段階とはいいながらその態様
や患者を取り巻く環境も様々なものがあることから、国が人生の最終段階における医療の内容について一律の定めを示すことが望ましいか
否かについては慎重な態度がとられてきたとされている。
• しかしながら、人生の最終段階における医療のあり方について、患者・医療従事者ともに広くコンセンサスが得られる基本的な点について確
認し、それをガイドラインとして示すことが、よりよき人生の最終段階における医療の実現に資するとして、厚生労働省において、平成19年に
「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」として、初めてのガイドラインが策定された。以降２回改訂し、その度に周知を行っている。
• 人生の最終段階における医療・ケアに関する話し合いの実施状況については、意識調査によると、「人生の最終段階で受けたいもしくは受け
たくない医療・ケアについて、ご家族等や医療・介護従事者と詳しく話し合っている」と思うかについて、「詳しく話し合っている」または「一応話
し合っている」と回答した一般国民の割合は29.9％である。
• 医療・介護従事者が担当患者・利用者本人と人生の最終段階の医療・ケアについて十分話し合いを行っているかについて、「十分行っている」
及び「一応行っている」と回答した医師が59.5％、看護師が54.5％、介護支援専門員が68.8％である。一方、医師の20.9％、看護師の26.4％、
介護支援専門員の25.0％が、「ほとんど行っていない」と回答している。
【人生の最終段階における医療・ケアに係る適切な意思決定支援の推進について】
（外来における意思決定支援について）
• 外来における「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた適切な意思決定支援に関する
指針について、指針を策定している割合は入院と比較して低い。
• 認知症の高齢者人口は将来増加していくことが予想されている。
• かかりつけ医には、認知症の早期発見・早期対応が行えるよう、日常の診療とともに認知症の人や疑いのある人に適切に対応し、必要に応じ
て適切な医療機関等と連携を図ることが求められており、診断後は、認知症への対応に困ったとき、相談に乗り、適切にアドバイスをする役割
を担いつつ、適切な段階においては、人生の最終段階における意思決定支援を行うことも一つの役割である。
• 認知症高齢者の日常生活自立度ごとの人生の最終段階における医療・ケアの方針の本人との共有状況について、日常生活自立度が低い患
者ほど方針の共有をしている割合が低い。
• 人生の最終段階における医療・介護に対する意思決定支援について、認知機能の低下や明瞭に意思を示せない状態に至った場合に備える
目的で、対象者へ継続的に診療やサービス提供をする中で専門職が機会をとらえて断続的に繰り返すことが重要とされている。
• 人生の最終段階の医療・ケアの話し合いを行う場面として、人生の最終段階に限ることなく、日々の診察の中で話し合っていると医師が回答
した割合は21.8％であった。

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