人生の最終段階における医療・ケアについての課題②
【人生の最終段階における医療・ケアに係る適切な意思決定支援の推進について（続き）】
（入院における意思決定支援について）
• 急性期一般病棟等の入院患者においても適切な意思決定の支援を実施されている患者は一定数存在している一方、指針を策定していない
医療機関が存在する。
• 高齢者に多い疾患、特に救急搬送された患者は、適切な意思決定支援に関する指針の策定を要件としていない急性期一般入院料に入院す
る割合が高い。
• 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた適切な意思決定支援の実施状況は傷病名に
よって異なっているが、同一傷病名であっても一般病棟に比べて地域包括ケア病棟等での実施割合が高い。
• 国民が希望する医療処置と医師が勧める医療処置について、末期がんで状態が悪化している状態で、飲水できなくなった場合の点滴を望む
国民の割合は同医療処置を勧める医師の割合より低かった一方、人工呼吸器や心肺蘇生を望む国民の割合は同医療処置を勧める医師の
割合より高かったという報告がある。
• 人生の最終段階において、抗生剤投与や点滴からの水分補給に比べ、中心静脈栄養・経鼻栄養・胃ろう・人工呼吸器管理・心肺蘇生を望む
国民が少ない傾向にあった。また、どの項目についても、「わからない」と回答する国民が一定数いた。
• 診療報酬においては、地域包括ケア病棟や療養病棟について、適切な意思決定支援に関する支援を定めていることを要件とする等により、
適切な意思決定の支援を推進しており、指針を作成した医療機関においては患者・家族の看取りに対する理解が深まった等の効果があった
とする医療機関が多い。
【人生の最終段階における医療・ケアに係る情報の共有について】
• 医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の
関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要である。
• 人生の最終段階の医療・ケアについて、本人や家族等と話し合ったの医療・ケアチームでの情報共有は、記録に残して共有しているとした医
師は84.0％、看護師は87.1％、介護支援専門員は77.3％であった。
• 高齢者施設入居者の人生の最終段階における「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ
た情報の共有状況について、医療機関から高齢者施設へ情報を提供している割合に比べ、高齢者施設から医療機関へ情報を提供している
割合が低かった。
• 医療機関における届出状況別に「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた適切な意思
決定に係る指針の作成有無について尋ねたところ、指針を作成している医療機関の91.4％が「医療従事者を含めたチームと十分な話し合いを
行うこと」を指針として定めている一方で、「介護従事者を含めたチームと十分な話し合いを行うこと」については、指針に定めている医療機関
は76.2％であった。
• ICTを用いた情報共有を行うことで、訪問診療を行っている患者が入院する場合に、診療情報及び患者の生活の場における情報を詳細に把
握することができる。
• 入退院に伴う医療機関と介護支援専門員等との情報提供の様式は、令和５年度老人保健健康増進等事業で見直しの検討が行われている。 54