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資料１ 子宮頸がん検診へのHPV検査単独法導入について (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36919.html |
| 出典情報 | がん検診のあり方に関する検討会（第40回 12／18）《厚生労働省》 |
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今後のスケジュール（案）
◼ 令和５年度中に指針改正を行い、公表予定。HPV検査単独法に係る詳細を記載した検診マニュアルが別途公表され
る予定。
◼ これにより、令和６年４月１日より、体制整備、関係者の理解・協力等が得られた市町村から順次、指針に基づく
HPV検査単独法の導入が可能となる。
令和５年度
令和６年度
令和７年度
令和８年度～
市町村A
体制整備
市町村
（検診実施主体）
HPV検査単独法実施
関係者の理解・協力等
市町村B
体制整備
HPV検査単独法実施
関係者の理解・協力等
※体制整備、関係者の理解・協力等が得られている場合、令和６年度からの導入も可能
自治体支援
国
指針改正
11
◼ 令和５年度中に指針改正を行い、公表予定。HPV検査単独法に係る詳細を記載した検診マニュアルが別途公表され
る予定。
◼ これにより、令和６年４月１日より、体制整備、関係者の理解・協力等が得られた市町村から順次、指針に基づく
HPV検査単独法の導入が可能となる。
令和５年度
令和６年度
令和７年度
令和８年度～
市町村A
体制整備
市町村
（検診実施主体）
HPV検査単独法実施
関係者の理解・協力等
市町村B
体制整備
HPV検査単独法実施
関係者の理解・協力等
※体制整備、関係者の理解・協力等が得られている場合、令和６年度からの導入も可能
自治体支援
国
指針改正
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