第９ 難病等データの不適切利用への対応
違反行為

措置内容

①特定の個人を識別するために、難病法施行規則若しくは児童福祉
法施行規則に基づく基準に従い削除された記述等若しくは難病等 当該事実の認定をした日から、原則として１か月～12か月
データの作成に用いられた加工の方法に関する情報を取得し、又 の利用停止・提供禁止

は当該難病等データを他の情報と照合を行った場合
②利用期間の最終日までに難病等データの返却並びに複写データ、
中間生成物及び最終生成物の消去を行わない場合

返却等を行う日までの間及び返却等を行った日から返却等
を遅延した期間に相当する日数の間、難病等データの提供

禁止

③難病等データを提供申出書の記載とは異なるセキュリティ要件の 当該事実の認定をした日から、原則として１か月～12か月
下で利用すること等により、セキュリティ上の危険に曝した場合 の利用停止・提供禁止
④難病等データ又は利用端末を紛失した場合
⑤難病等データの内容を漏洩した場合

当該事実の認定をした日から、原則として１か月～12か月
の利用停止・提供禁止
当該事実の認定をした日から、原則として１か月～12か月
又は無期限の利用停止・提供禁止
当該事実の認定をした日から、原則として１か月～12か月

⑥事前に承諾された目的以外への利用を行った場合 （事前に承諾され 又は無期限の利用停止・提供禁止 （当該不適切利用により、利
た公表形式以外での成果物の公表を行った場合を含む。）

用者、取扱者又はこれらと関係する者が不当な利益を得た場合には、
利用者及び取扱者はその利益相当額を国に支払うことを約する。）

⑦公表物確認で承認を得ずに難病等データを取扱者以外に閲覧させ 当該事実の認定をした日から、原則として１か月～12か月
た場合
⑧その他、本規約に違反した場合又は法令違反等の国民の信頼を損
なう行為を行った場合

の利用停止・提供禁止
行為の態様によって上記①から⑦までに準じた措置

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