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参考資料1 令和4年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書(令和5年12月公表) (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38193.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第140回 3/5)《厚生労働省》 |
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2.障害者福祉施設従事者等による障害者虐待についての対応状況等
2-1 市区町村における対応状況等
(1)相談・通報件数(表 32、表 33)
令和4年度、全国の 1,741 市区町村及び 47 都道府県で受け付けた障害者福祉施設従事者等に
よる障害者虐待に関する相談・通報件数は、4,104 件であった。そのうち、市区町村が受け付け
た件数が 3,851 件、都道府県が受け付けた件数が 253 件であった。
表 32 都道府県別にみた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数
件数
件数
件数
件数
北海道
177
東京都
428
滋賀県
89
香川県
46
青森県
36
神奈川県
352
京都府
67
愛媛県
26
岩手県
13
新潟県
48
大阪府
331
高知県
20
宮城県
67
富山県
18
兵庫県
174
福岡県
161
秋田県
20
石川県
38
奈良県
32
佐賀県
26
山形県
15
福井県
34
和歌山県
31
長崎県
54
福島県
36
山梨県
28
鳥取県
16
熊本県
32
茨城県
77
長野県
60
島根県
24
大分県
35
栃木県
44
岐阜県
37
岡山県
81
宮崎県
52
群馬県
112
静岡県
75
広島県
79
鹿児島県
42
埼玉県
200
愛知県
360
山口県
31
沖縄県
52
千葉県
225
三重県
70
徳島県
33
合計
4,104
市区町村が受け付けた件数が 3,851 件のうち、障害者虐待防止センターを直営で運営してい
る場合も含め、障害者虐待担当部署での受理件数は 87.6%、委託している市町村障害者虐待防止
センターでの受理件数は 12.4%であった。
表 33 都道府県別にみた養護者による障害者虐待の相談・通報件数
市区町村における障害者虐待担当
市町村障害者虐待防止センター
部署での受理件数
での受理件数
(障害者虐待防止センターを直営で
(委託している場合のみ)
運営している場合も含む)
合計
件数
3,372
479
3,851
構成割合
87.6%
12.4%
100.0%
(注)構成割合は、市区町村で受け付けた3,851件に対するもの。
(2)相談・通報・届出者(表 34)
「当該施設・事業所_その他の職員」による通報が 16.4%と最も多く、次いで「本人による届
出」が 16.0%、
「当該施設・事業所_設置者・管理者」による通報が 15.4%、
「家族・親族」によ
る通報が 11.3%であった。また、当該施設・事業所に着目すると、
「サービス管理責任者」
「サー
ビス提供責任者」
「児童発達支援管理責任者」からの通報の合計は 4.6%であった。
※1 件の事例に対し複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの該当項目に重複して計上されて
いるが、上記割合は相談・通報件数 4,104 件に対する割合を記載している。
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2-1 市区町村における対応状況等
(1)相談・通報件数(表 32、表 33)
令和4年度、全国の 1,741 市区町村及び 47 都道府県で受け付けた障害者福祉施設従事者等に
よる障害者虐待に関する相談・通報件数は、4,104 件であった。そのうち、市区町村が受け付け
た件数が 3,851 件、都道府県が受け付けた件数が 253 件であった。
表 32 都道府県別にみた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数
件数
件数
件数
件数
北海道
177
東京都
428
滋賀県
89
香川県
46
青森県
36
神奈川県
352
京都府
67
愛媛県
26
岩手県
13
新潟県
48
大阪府
331
高知県
20
宮城県
67
富山県
18
兵庫県
174
福岡県
161
秋田県
20
石川県
38
奈良県
32
佐賀県
26
山形県
15
福井県
34
和歌山県
31
長崎県
54
福島県
36
山梨県
28
鳥取県
16
熊本県
32
茨城県
77
長野県
60
島根県
24
大分県
35
栃木県
44
岐阜県
37
岡山県
81
宮崎県
52
群馬県
112
静岡県
75
広島県
79
鹿児島県
42
埼玉県
200
愛知県
360
山口県
31
沖縄県
52
千葉県
225
三重県
70
徳島県
33
合計
4,104
市区町村が受け付けた件数が 3,851 件のうち、障害者虐待防止センターを直営で運営してい
る場合も含め、障害者虐待担当部署での受理件数は 87.6%、委託している市町村障害者虐待防止
センターでの受理件数は 12.4%であった。
表 33 都道府県別にみた養護者による障害者虐待の相談・通報件数
市区町村における障害者虐待担当
市町村障害者虐待防止センター
部署での受理件数
での受理件数
(障害者虐待防止センターを直営で
(委託している場合のみ)
運営している場合も含む)
合計
件数
3,372
479
3,851
構成割合
87.6%
12.4%
100.0%
(注)構成割合は、市区町村で受け付けた3,851件に対するもの。
(2)相談・通報・届出者(表 34)
「当該施設・事業所_その他の職員」による通報が 16.4%と最も多く、次いで「本人による届
出」が 16.0%、
「当該施設・事業所_設置者・管理者」による通報が 15.4%、
「家族・親族」によ
る通報が 11.3%であった。また、当該施設・事業所に着目すると、
「サービス管理責任者」
「サー
ビス提供責任者」
「児童発達支援管理責任者」からの通報の合計は 4.6%であった。
※1 件の事例に対し複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの該当項目に重複して計上されて
いるが、上記割合は相談・通報件数 4,104 件に対する割合を記載している。
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