調査結果
１．養護者による障害者虐待についての対応状況等
（１）相談・通報件数（表 1、表 2）
令和４年度、全国の 1,741 市区町村及び 47 都道府県で受け付けた養護者による障害者虐待に
関する相談・通報件数は、8,650 件であった。そのうち、市区町村が受け付けた件数が 8,603
件、都道府県が受け付けた件数が 47 件であった。
表 1 都道府県別にみた養護者による障害者虐待の相談・通報件数
件数

件数

件数

件数

北海道

446

東京都

517

滋賀県

164

香川県

42

青森県

69

神奈川県

751

京都府

183

愛媛県

45

岩手県

42

新潟県

344

大阪府

1,558

高知県

34

宮城県

213

富山県

54

兵庫県

513

福岡県

184

秋田県

15

石川県

138

奈良県

27

佐賀県

22

山形県

38

福井県

38

和歌山県

62

長崎県

48

福島県

97

山梨県

28

鳥取県

22

熊本県

194

茨城県

92

長野県

68

島根県

24

大分県

54

栃木県

32

岐阜県

48

岡山県

130

宮崎県

153

群馬県

42

静岡県

106

広島県

112

鹿児島県

77

埼玉県

637

愛知県

559

山口県

43

沖縄県

93

千葉県

404

三重県

61

徳島県

27

合計

8,650

市区町村が受け付けた件数が 8,603 件のうち、障害者虐待防止センターを直営で運営してい
る場合も含め、障害者虐待担当部署での受理件数は 89.7%、委託している市町村障害者虐待防止
センターでの受理件数は 10.3%であった。
表 2 都道府県別にみた養護者による障害者虐待の相談・通報件数
市区町村における障害者虐待担
市町村障害者虐待防止センター
当部署での受理件数
での受理件数
（障害者虐待防止センターを直営
（委託している場合のみ）
で運営している場合も含む）

合計

件数

7,719

884

8,603

構成割合

89.7%

10.3%

100.0%

（注）構成割合は、市区町村で受け付けた8,603件に対するもの。

（２）相談・通報・届出者（表 3-1、表 3-2）
「警察」が 50.9%と最も高く、次いで「本人による届出」が 13.0%、
「施設・事業所の職員」
が 10.9%、
「相談支援専門員」が 10.6%であった。
※1 件の事例に対し複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの該当項目に重複して計上されて
いるが、上記割合は相談・通報件数 8,650 件に対する割合を記載している。

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