（５）虐待の発生要因と施設・事業所の対応
ア．虐待の発生要因（複数回答）
（表 58）
市区町村等の職員が判断した虐待の発生要因としては、
「教育・知識・介護技術等に関する問
題」が 73.6%で最も多く、次いで「倫理観や理念の欠如」が 58.1%、
「職員のストレスや感情コン
トロールの問題」が 57.2%であった。
また、組織の課題として「虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ」や「人員不足や
人員配置の問題及び関連する多忙さ」への回答割合も 3 割超となっている。
表 58 市区町村等職員が判断した虐待の発生要因（複数回答）
件数

構成割合

教育・知識・介護技術等に関する問題

669

73.6%

職員のストレスや感情コントロールの問題

520

57.2%

倫理観や理念の欠如

528

58.1%

虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ

289

31.8%

人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ

285

31.4%

（注）構成割合は、虐待者が特定できなかった47件を除く909件に対するもの。

イ．施設・事業所の虐待防止に関する取組（複数回答）
（表 59）
虐待が認められた施設等に事実確認調査を行った際に確認した虐待防止に関する取組は、
「職
員に対する虐待防止に関する研修の実施」割合が 62.2%、
「管理者の虐待防止に関する研修受講」
割合が 49.6%、
「虐待防止委員会の開催、従業者への検討結果の周知」割合が 45.5%、
「通報義務
の履行」割合が 43.0%であった。
表 59 施設・事業所の虐待防止に関する取組（複数回答）
件数

構成割合

管理者の虐待防止に関する研修受講

474

49.6%

職員に対する虐待防止に関する研修の実施

595

62.2%

虐待防止委員会の開催、従業者への検討結果の周知

435

45.5%

通報義務の履行

411

43.0%

（注）構成割合は、虐待判断事例件数956件に対するもの。

（６）虐待の事実が認められた事例への対応状況（表 60-1、表 60-2、表 60-3、表 60-4）
市区町村又は都道府県が、虐待の事実が認められた事例 956 件のうち、行った対応は次のと
おりである。
市区町村による指導等は、
「施設・事業所に対する指導」が 649 件、
「改善計画の提出依頼」
が 569 件、
「虐待を行った施設従事者等への注意・指導」が 313 件であった。
表 60-1 市区町村による指導等（複数回答）
件数
市区町村による指導等

施設・事業所に対する指導

649

改善計画の提出依頼

569

虐待を行った施設従事者等への注意・指導

313

26