表 34 相談・通報・届出者（複数回答）
本人によ
る届出

家族・
親族

近隣住民・
医療機関
民生委員
知人
関係者

教職員

相談支援
専門員

当該施
設・事業
所
設置者・
管理者

当該施設・事業所職員
サービス サービス 児童発達
その他の
管理責任 提供責任 支援管理
職員
者
者
責任者

件数

655

465

98

3

43

20

331

633

157

11

20

675

構成割合

16.0%

11.3%

2.4%

0.1%

1.0%

0.5%

8.1%

15.4%

3.8%

0.3%

0.5%

16.4%

当該施設・
当該施設・ 当該施 事業所で受 他の施 当該市町
事業所元 設・事業 け入れをし 設・事業 村行政職
職員
所利用者 ている実習 所の職員
員

居宅サー
運営適正 ビス事業 成年後見
化委員会 等従事者
人等
等

警察

生

その他

不明（匿
名を含む）

合計

件数

214

44

3

204

206

53

10

6

13

279

243

4,386

構成割合

5.2%

1.1%

0.1%

5.0%

5.0%

1.3%

0.2%

0.1%

0.3%

6.8%

5.9%

-

（注）構成割合は、相談・通報件数4,104件に対するもの。

（３）相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績(表 35)
市町村が対応方針（初動対応）を協議した事例件数 4,171 件のうち、
「市町村障害者虐待防止
担当部署職員が参加した事例件数」は全体の 96.5%、
「市町村障害者虐待防止担当部署管理職が
参加した事例件数」は 83.3%であった。外部機関の職員の参加状況は、
「委託先の障害者虐待防
止センター職員が参加した事例件数」が 11.7%、
「基幹相談支援センター職員等のその他のメン
バーが参加した事例件数」が 10.2%であった。
表 35 相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績
（複数回答）
件数
対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数
市町村障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数（直営の障害者虐待防止センター職員含む）
参 市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件数
加
者 委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数
上記のメンバー以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例件数

構成割合

4,171

-

4,023

96.5%

3,474

83.3%

486

11.7%

426

10.2%

（注）構成割合は、対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数4,171件に対するもの。

（４）市区町村における事実確認の状況（表 36-1、表 36-2、表 36-3、表 36-4）
市区町村の対応状況をみると、市区町村において受け付けた相談・通報 3,851 件、都道府県
から連絡のあった 320 件及び昨年度調査において相談・通報・届出を受理し、後日、事実確認
調査を予定又はその要否を検討中の事例 175 件の計 4,346 件うち、
「事実確認調査を行った」が
3,685 件（84.8%）
、
「事実確認調査中の事例（虐待の有無の判断は次年度）
」が 197 件（4.5%）
、
「事実確認調査を行っていない」が 464 件（10.7%）であった。
市区町村において事実確認調査を行った事例のうち、
「虐待の事実が認められた事例」は
1,022 件（27.7%）である。また、市区町村において「虐待の事実が認められなかった事例」が
1,241 件（33.7%）
、
「虐待の判断に至らなかった事例」が 1,422 件（38.6%）であった。
事実確認を行っていない事例の内訳は、
「相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待
ではなく、事実確認不要と判断した事例」が 352 件（75.9%）
、
「後日、事実確認調査を予定して
いる、または事実確認調査の要否を検討中の事例」が 68 件（14.7%）であった。また、
「都道府
県へ事実確認調査を依頼」が 7 件（1.5%）であった。

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