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医師等の働き方改革等に関しては、2024 年（令和６年）４月から、医師に
ついて時間外労働の上限規制が適用される予定であり、先般の医療法改正も
踏まえ、各医療機関は自らの状況を適切に分析し、労働時間短縮に計画的に取
り組むことが必要となる。
○ 地域医療介護総合確保基金においては、勤務医の労働時間短縮に向けた体
制の整備に関する事業に対して財政支援を実施している。診療報酬において
はこれまで、タスク・シェアリング／タスク・シフティングやチーム医療の推
進等、医療従事者の高い専門性の発揮と医療機関における勤務環境改善に資
する取組を評価してきた。また、令和２年度診療報酬改定では、新たに地域医
療の確保を図る観点から、早急に対応が必要な救急医療体制等の評価も行っ
たところ。
○ 時間外労働の上限規制の適用が開始される 2024 年４月に向けての準備期
間も考慮すると、実質的に最後の改定機会であることも踏まえ、引き続き、今
後、総合的な医療提供体制改革の進展の状況、医療の安全や地域医療の確保、
患者や保険者の視点等を踏まえながら、実効性ある取組について検討する必
要がある。
（具体的方向性の例）
○ 医療従事者が高い専門性を発揮できる勤務環境の改善に向けての取組の評
価
・ 医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシ
ステムの実践に資する取組を推進。
・ 各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するためのタスク・シェアリ
ング／タスク・シフティング、チーム医療を推進。
・ 届出・報告の簡素化、人員配置の合理化を推進。
○ 地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の確保
○ 令和３年 11 月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く方々
の収入の引上げ等に係る必要な対応について検討するとともに、負担軽減に
資する取組を推進
○ 業務の効率化に資する ICT の利活用の推進
・ ICT を活用した医療連携の取組を推進。
（３）患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
（基本的視点）
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患者の安心・安全を確保しつつ、医療技術の進展や疾病構造の変化等を踏ま
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