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第147回医療保険部会資料(全体版) (48 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22453.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第147回 12/1)《厚生労働省》
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<改定の基本的視点と具体的方向性>
( 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 を は じ め と す る 新 興 感 染 症 等 に 対 応 で き る 医 療 提 供 体 制を
構築する視点)


今回のコロナ禍で明らかになった課題を踏まえ、医療機能の分化・強化、連携といっ
たことは明確に書き込むべきだと思う。



感染症の対策が今後も全ての医療機関でしっかり実施できるよう診療報酬上も配慮を
していく必要があると感じる。



現状では緊急を要する医療体制の整備に対し補助金等が設けられたり、診療報酬上も
通常の点数の加算の取扱いが行われたりしているが、全体の整合性をとりながら、必要
なものをきちんと継続していくことが必要だと思う。



これまでの特例的な対応を検証して、その上で今後の対応としての効果が確実に期待
されるか否かエビデンスに基づいて検討するという視点が重要。



平時から医療現場自体にゆとりがない。これは視点の例の1番目と2番目は密接に関
わっており、掲げておいたほうがいいと思う。



診療報酬で病院はぎりぎりに絞られていて、ゆとりがない中で緊急事態に対応しよう
と思っても無理がある。国はどう考えているのかという基本的な方向が分からないので、
明らかにしていただきたい。



平時から人員配置にある程度の余裕がないと緊急時に対応できない。そういった方向
性を示すべきだと考える。また、一般の医療機関や地域の介護施設等も含めて、クラス
ターの発生を抑止できるような、地域における感染管理の水準の底上げを挙げておいて
いただきたいと思う。



コロナに対する対応を踏まえ、共通の認識として持っておきたいのは、医療従事者が
自分の専門に関わらず、必要に応じて新たに知識や技術も身につけながら、なるべく幅
広い領域に対応できるようにしていくことが極めて大事であるということであり、その
ことが継続できるような評価が行われることが必要。



病床の準備の状況がどうなっているかなど、病院の状況をしっかり地域で把握できる
ような取組について、さらに進めていく必要があると思う。地域で病床の状況が共有さ
れた場合の診療報酬上の評価について検討していただきたい。



外国のように急性期に対応する病床を病床と定義し、慢性期、長期病床の表現を変え
ないと、なかなか国民の理解が得られないと思う。

(医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進する視点)


タスク・シフティング、タスク・シェアリングを例の中に入れたほうがいい。



看護師から看護補助者へのタスク・シフト、タスク・シェアの観点が重要だと考えて
いる。看護補助者については確保が困難だという現状もある。看護補助者の確保・定着
に寄与するような措置が必要だと考える。
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