政府行動計画

ワクチン

第59回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会基本方針部会（令和6年3月13日）
参考資料１ より抜粋

参考資料

初動期（新型インフルエンザ等が発生した可能性がある時点から政府対策本部の設置までの間）
目的

○準備期において強化してきた研究開発や計画していた接種体制等の各種基盤を活用し、発生した新型インフルエンザ
等に関する情報を速やかに収集し、迅速なワクチンの研究開発・生産を行うほか、必要量のワクチンを確保すること
で、速やかなワクチン接種へとつなげることを目的とする。
○平時からコミュニケーションを取っているアカデミアや企業と速やかに連携することでワクチン開発を実現し、有効
性・安全性が確保されたワクチンの製造について、産官学が連携し、必要なワクチン量を確保する。

主な論点
【研究開発】産学官が連携して、ワクチン開発に取り組めるよう、入手した病原体やゲノム配列データ等を分与・提供
する。また、研究開発支援のため、必要に応じて、優先的な相談対応や承認審査の実施、大規模臨床試験費用の支援、
開発企業の相談窓口の設置受付等の支援策を実施する。
【ワクチン確保】新型インフルエンザの発生の場合はプレパンデミックワクチンの有効性確認を行う。パンデミックワ
クチンについて、デュアルユース設備も活用して開発・生産に取り組む。国内でのワクチン確保を原則としつつ、国
際的な状況も配慮しながら、海外ワクチンの製造販売業者に対して情報収集を行うほか、供給に係る交渉等を行う。
また、ワクチンの接種に必要な資材について、不足することが見込まれる場合には、事業者に対して製造量や輸入量
の増加の要請を行う。
【供給体制】医療関係者に対して必要な協力の要請等を行うほか、接種に携わる医療従事者が不足する場合等には、特
措法に基づく歯科医師等に接種を行うよう要請することを検討する。また、大規模接種会場の設置や職域接種等を検
討し、実施が必要な場合は、接種体制等の必要な準備を行う。
23